公にされている処分基準の適用関係を示さずにされた建築士法に基づく一級建築士免許取消処分が，行政手続法１４条１項本文の定める理由提示の要件を欠き，違法であるとされた事例
裁判要旨
建築士法（平成１８年法律第９２号による改正前のもの）１０条１項２号及び３号に基づいてされた一級建築士免許取消処分の通知書において，処分の理由として，名宛人が，複数の建築物の設計者として，建築基準法令に定める構造基準に適合しない設計を行い，それにより耐震性等の不足する構造上危険な建築物を現出させ，又は構造計算書に偽装が見られる不適切な設計を行ったという処分の原因となる事実と，同項２号及び３号という処分の根拠法条とが示されているのみで，同項所定の複数の懲戒処分の中から処分内容を選択するための基準として多様な事例に対応すべくかなり複雑な内容を定めて公にされていた当時の建設省住宅局長通知による処分基準の適用関係が全く示されていないなど判示の事情の下では，名宛人において，いかなる理由に基づいてどのような処分基準の適用によって当該処分が選択されたのかを知ることができず，上記取消処分は，行政手続法１４条１項本文の定める理由提示の要件を欠き，違法である。
(補足意見及び反対意見がある。）
https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=81379
https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/379/081379_hanrei.pdf
行政手続法１４条１項本文が，不利益処分をする場合に同時にその理由を名宛人に示さなければならないとしているのは，名宛人に直接に義務を課し又はその権利を制限するという不利益処分の性質に鑑み，行政庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制するとともに，処分の理由を名宛人に知らせて不服の申立てに便宜を与える趣旨に出たものと解される。そして，同項本文に基づいてどの程度の理由を提示すべきかは，上記のような同項本文の趣旨に照らし，当該処分の根拠法令の規定内容，当該処分に係る処分基準の存否及び内容並びに公表の有無，当該処分の性質及び内容，当該処分の原因となる事実関係の内容等を総合考慮してこれを決定すべきである。
この見地に立って建築士法１０条１項２号又は３号による建築士に対する懲戒処分について見ると，同項２号及び３号の定める処分要件はいずれも抽象的である上，これらに該当する場合に同項所定の戒告，１年以内の業務停止又は免許取消しのいずれの処分を選択するかも処分行政庁の裁量に委ねられている。そして，建築士に対する上記懲戒処分については，処分内容の決定に関し，本件処分基準が定められているところ，本件処分基準は，意見公募の手続を経るなど適正を担保すべき手厚い手続を経た上で定められて公にされており，しかも，その内容は，前記２(4)のとおりであって，多様な事例に対応すべくかなり複雑なものとなっている。
そうすると，建築士に対する上記懲戒処分に際して同時に示されるべき理由としては，処分の原因となる事実及び処分の根拠法条に加えて，本件処分基準の適用関係が示されなければ，処分の名宛人において，上記事実及び根拠法条の提示によって処分要件の該当性に係る理由は知り得るとしても，いかなる理由に基づいてどのような処分基準の適用によって当該処分が選択されたのかを知ることは困難であるのが通例であると考えられる。
これを本件について見ると，本件の事実関係等は前記２のとおりであり，本件免許取消処分は上告人Ｘ１の一級建築士としての資格を直接にはく奪する重大な不利益処分であるところ，その処分の理由として，上告人Ｘ１が，札幌市内の複数の土地を敷地とする建築物の設計者として，建築基準法令に定める構造基準に適合しない設計を行い，それにより耐震性等の不足する構造上危険な建築物を現出させ，又は構造計算書に偽装が見られる不適切な設計を行ったという処分の原因となる事実と，建築士法１０条１項２号及び３号という処分の根拠法条とが示されているのみで，本件処分基準の適用関係が全く示されておらず，その複雑な基準の下では，上告人Ｘ１において，上記事実及び根拠法条の提示によって処分要件の該当性に係る理由は相応に知り得るとしても，いかなる理由に基づいてどのような処分基準の適用によって免許取消処分が選択されたのかを知ることはできないものといわざるを得ない。このような本件の事情の下においては，行政手続法１４条１項本文の趣旨に照らし，同項本文の要求する理由提示としては十分でないといわなければならず，本件免許取消処分は，同項本文の定める理由提示の要件を欠いた違法な処分であるというべきであって，取消しを免れないものというべきである。
そして，上記のとおり本件免許取消処分が違法な処分として取消しを免れないものである以上，これを前提とする本件登録取消処分もまた違法な処分として取消しを免れないものというべきである。
以上と異なる原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は理由があり，原判決は破棄を免れない。そして，以上説示したところによれば，上告人らの請求は理由があるから，第１審判決を取り消し，上告人らの請求をいずれも認容すべきである。
よって，裁判官那須弘平，同岡部喜代子の各反対意見があるほか，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。なお，裁判官田原睦夫の補足意見がある。
