最高裁判例の勉強部屋:毎日数個の最高裁判例を読む

上告理由を発見するためには常日頃から最高裁判例を読む習慣が有効:弁護士中山知行/富士市/TEL0545-50-9701

2023-08-04から1日間の記事一覧

遺留分減殺請求を受けた受遺者が,民法1041条所定の価額を弁償する旨の意思表示をしたが,目的物の現物返還請求も価額弁償請求も受けていない場合において,受遺者の提起した弁償すべき額の確定を求める訴えに確認の利益があるか

平成21年12月18日最高裁判所第二小法廷判決 裁判要旨 遺留分権利者から遺留分減殺請求を受けた受遺者が,民法1041条所定の価額を弁償する旨の意思表示をしたが,遺留分権利者から目的物の現物返還請求も価額弁償請求もされていない場合において,弁償す…

意思能力のある子の法定代理人による認知の訴

昭和43年8月27日最高裁判所第三小法廷判決 裁判要旨 未成年の子の法定代理人は、子に意思能力がある場合でも、子を代理して、認知の訴を提起することができる。 https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/087/054087_hanrei.pdf 身分上の行為は、原則と…

離婚に伴う慰謝料として夫婦の一方が負担すべき損害賠償債務が履行遅滞となる時期

令和4年1月28日最高裁判所第二小法廷判決 裁判要旨 離婚に伴う慰謝料として夫婦の一方が負担すべき損害賠償債務は,離婚の成立時に遅滞に陥る。離婚成立時の民法が適用されるので,遅延損害金は年3%である。 https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/…