平成25年9月4日最高裁判所大法廷決定 裁判要旨 １ 民法９００条４号ただし書前段の規定は，遅くとも平成１３年７月当時において，憲法１４条１項に違反していた。２ 民法９００条４号ただし書前段の規定が遅くとも平成１３年７月当時において憲法１４条１項…

平成3年9月3日最高裁判所第三小法廷判決 裁判要旨 債務者所有の甲不動産と第三者所有の乙不動産とが共同抵当の関係にある場合において、債権者が甲不動産に設定された抵当権を放棄するなど故意又はけ怠によりその担保を喪失又は減少したときは、その後の乙不…

昭和62年9月2日最高裁判所大法廷判決 裁判要旨 一 有責配偶者からされた離婚請求であつても、夫婦がその年齢及び同居期間と対比して相当の長期間別居し、その間に未成熟子がいない場合には、相手方配偶者が離婚によつて精神的・社会的・経済的に極めて苛酷な…

昭和43年8月2日最高裁判所第二小法廷判決 裁判要旨 一、使用者がその従業員に対して金品の不正隠匿の摘発・防止のために行なう所持品検査は、これを必要とする合理的理由に基づいて、一般的に妥当な方法と程度で、しかも制度として、職場従業員に対して画一…

昭和43年8月2日最高裁判所第二小法廷判決 裁判要旨 甲が乙から山林を買い受けて二三年余の間これを占有している事実を知つている丙が、甲の所有権取得登記がされていないのに乗じ、甲に高値で売りつけて利益を得る目的をもつて、右山林を乙から買い受けてそ…

昭和45年8月20日最高裁判所第一小法廷判決 裁判要旨 会社と取締役間に商法二六五条所定の取引がなされる場合でも、右取締役が会社の全株式を所有し、会社の営業が実質上右取締役の個人経営のものにすぎないときは、右取引によつて両者の間に実質的に利害相反…

令和2年8月6日最高裁判所第一小法廷決定 裁判要旨 家庭裁判所は，財産の分与に関する処分の審判において，当事者双方がその協力によって得た一方当事者の所有名義の不動産であって他方当事者が占有するものにつき，当該他方当事者に分与しないものと判断した…

令和元年8月27日最高裁判所第三小法廷判決 裁判要旨 化合物の医薬用途に係る特許発明の効果が，その進歩性の有無の判断基準時当時，当該特許発明の構成が奏するものとして当業者が予測することができなかったものか否か，当該構成から当業者が予測することが…

昭和33年7月31日最高裁判所第二小法廷決定 裁判要旨 刑法第一七二条にいう虚偽の申告とは、申告の内容をなすところの刑事懲戒の処分の原因となる事実が、客観的真実に反することをいうと解するを相当とする。 刑法 （虚偽告訴等） 第172条人に刑事又は懲戒の…

令和3年7月30日最高裁判所第三小法廷判決 裁判要旨 警察官が，被告人の自動車内にチャック付きビニール袋を確認した旨の疎明資料を作成して同車に対する捜索差押許可状及び強制採尿令状を請求して上記各令状の発付を受け，同車内から覚醒剤等の薬物を差し押…

平成26年7月29日最高裁判所第三小法廷判決 裁判要旨 １ 産業廃棄物の最終処分場の周辺に居住する住民のうち，当該最終処分場から有害な物質が排出された場合にこれに起因する大気や土壌の汚染，水質の汚濁，悪臭等による健康又は生活環境に係る著しい被害を…

平成29年2月28日最高裁判所第三小法廷判決 裁判要旨 歩合給の計算に当たり売上高等の一定割合に相当する金額から残業手当等に相当する金額を控除する旨の賃金規則上の定めが公序良俗に反し無効であると判断するのみで，当該賃金規則における賃金の定めにつき…

令和4年7月27日最高裁判所第一小法廷決定 裁判要旨 捜査機関が押収した各押収物には、被押収者らに対する各準強制性交等被疑事件等に関する動画データ等が記録されており、同動画データ等は、被害者とされた女性らに無断で撮影又は録音されたもので、これら…

昭和35年7月26日最高裁判所第三小法廷判決 裁判要旨 地方公務員の依願休職処分は無効ではない。 https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=53649 https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/649/053649_hanrei.pdf 地方公務員法二八条は、その…

平成23年7月25日最高裁判所第二小法廷判決 判示事項 通行中の女性に対して暴行，脅迫を加えてビルの階段踊り場まで連行し，強いて姦淫したとされる強姦被告事件について，被害者とされた者の供述の信用性を全面的に肯定した第１審判決及び原判決の認定が是認…

平成26年7月24日最高裁判所第一小法廷判決 裁判要旨 親による幼児に対する傷害致死の事案において，これまでの量刑の傾向から踏み出し，公益の代表者である検察官の懲役１０年の求刑を大幅に超える懲役１５年という量刑をすることにつき，具体的，説得的な根…

昭和46年7月23日最高裁判所第二小法廷判決 裁判要旨 すでに財産分与がなされた場合においても、それが損害賠償の要素を含めた趣旨とは解されないか、または、その額および方法において分与請求者の精神的苦痛を慰籍するに足りないと認められるものであるとき…

令和元年7月22日最高裁判所第一小法廷判決 裁判要旨 将来の不利益処分の予防を目的として当該処分の前提となる公的義務の不存在確認を求める無名抗告訴訟は，差止めの訴えの訴訟要件である「行政庁によって一定の処分がされる蓋然性があること」を満たさない…

令和2年7月21日最高裁判所第三小法廷判決 裁判要旨 １ 著作権法１９条１項の「著作物の公衆への提供若しくは提示」は，同法２１条から２７条までに規定する権利に係る著作物の利用によることを要しない。 ２ インターネット上の情報ネットワークにおいてされ…

平成22年7月20日最高裁判所第一小法廷決定 裁判要旨 弁護士資格等がない者らが，ビルの所有者から委託を受けて，そのビルの賃借人らと交渉して賃貸借契約を合意解除した上で各室を明け渡させるなどの業務を行った行為については，その業務が，立ち退き合意の…

平成30年7月19日最高裁判所第一小法廷判決 裁判要旨 使用者が労働者に対し，雇用契約に基づいて定額の手当を支払った場合において，当該手当は当該雇用契約において時間外労働，休日労働及び深夜労働に対する対価として支払われるものとされていたにもかかわ…

平成12年7月18日最高裁判所第三小法廷判決 裁判要旨 原子爆弾被爆者の医療等に関する法律八条一項に基づく認定の要件であるいわゆる放射線起因性は、原子爆弾の放射線と被爆者の現に医療を要する負傷又は疾病ないしは治ゆ能力低下との間に通常の因果関係があ…

平成26年7月17日最高裁判所第一小法廷判決 裁判要旨 夫と民法７７２条により嫡出の推定を受ける子との間に生物学上の父子関係が認められないことが科学的証拠により明らかであり，かつ，夫と妻が既に離婚して別居し，子が親権者である妻の下で監護されている…

平成16年7月16日最高裁判所第二小法廷判決 裁判要旨 債権譲渡人について支払停止又は破産の申立てがあったことを停止条件とする債権譲渡契約に係る債権譲渡は，破産法７２条２号に基づく否認権行使の対象となる。 https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/de…

平成23年7月15日最高裁判所第二小法廷判決 裁判要旨 １ 消費者契約法１０条は，憲法２９条１項に違反しない。２ 賃貸借契約書に一義的かつ具体的に記載された更新料の支払を約する条項は，更新料の額が賃料の額，賃貸借契約が更新される期間等に照らし高額に…

令和4年7月14日最高裁判所第一小法廷判決 裁判要旨 被害者の有する自賠法１６条１項の規定による請求権の額と労災保険法１２条の４第１項により国に移転した上記請求権の額の合計額が自動車損害賠償責任保険の保険金額を超える場合であっても、自動車損害賠…

昭和52年7月13日最高裁判所大法廷判決 裁判要旨 一、憲法の政教分離原則は、国家が宗教的に中立であることを要求するものではあるが、国家が宗教とのかかわり合いをもつことを全く許さないとするものではなく、宗教とのかかわり合いをもたらす行為目的及び効…

平成23年7月12日最高裁判所第三小法廷判決 裁判要旨 消費者契約である居住用建物の賃貸借契約に付されたいわゆる敷引特約は，保証金から控除されるいわゆる敷引金の額が賃料月額の３．５倍程度にとどまっており，上記敷引金の額が近傍同種の建物に係る賃貸借…

平成15年7月11日最高裁判所第二小法廷判決 裁判要旨 不動産の共有者の１人は，共有不動産について実体上の権利を有しないのに持分移転登記を了している者に対し，その持分移転登記の抹消登記手続を請求することができる。 https://www.courts.go.jp/app/hanr…

平成13年7月10日最高裁判所第三小法廷判決 裁判要旨 被相続人の占有により取得時効が完成した場合において，その共同相続人の１人は，自己の相続分の限度においてのみ取得時効を援用することができる。 https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=6…