夫と民法７７２条により嫡出の推定を受ける子との間に生物学上の父子関係が認められないことが科学的証拠により明らかであるなどの事情がある場合における親子関係不存在確認の訴えの許否
裁判要旨
夫と民法７７２条により嫡出の推定を受ける子との間に生物学上の父子関係が認められないことが科学的証拠により明らかであり，かつ，夫と妻が既に離婚して別居し，子が親権者である妻の下で監護されているという事情があっても，親子関係不存在確認の訴えをもって父子関係の存否を争うことはできない。
（補足意見及び反対意見がある。）
https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=84337
https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/337/084337_hanrei.pdf
原審は，次のとおり判断して本件訴えの適法性を肯定し，被上告人の請求を認容すべきものとした。
嫡出推定が排除される場合を妻が夫の子を懐胎する可能性がないことが外観上明白な場合に限定することは，相当でない。民法が婚姻関係にある母が出産した子について父子関係を争うことを厳格に制限しようとした趣旨は，家庭内の秘密や平穏を保護するとともに，平穏な家庭で養育を受けるべき子の利益が不当に害されることを防止することにあると解されるから，このような趣旨が損なわれないような特段の事情が認められ，かつ，生物学上の親子関係の不存在が客観的に明らかな場合においては，嫡出推定が排除されるべきである。上告人と被上告人との間の生物学上の親子関係の不存在は科学的証拠により客観的かつ明白に証明されており，また，上告人と甲は既に離婚して別居し，被上告人が親権者である甲の下で監護されているなどの事情が認められるのであるから，本件においては嫡出推定が排除されると解するのが相当であり，本件訴えは適法というべきである。
しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。
民法７７２条により嫡出の推定を受ける子につきその嫡出であることを否認するためには，夫からの嫡出否認の訴えによるべきものとし，かつ，同訴えにつき１年の出訴期間を定めたことは，身分関係の法的安定を保持する上から合理性を有するものということができる（最高裁昭和５５年３月２７日第一小法廷判決，最高裁平成１２年３月１４日第三小法廷判決）。そして，夫と子との間に生物学上の父子関係が認められないことが科学的証拠により明らかであり，かつ，夫と妻が既に離婚して別居し，子が親権者である妻の下で監護されているという事情があっても，子の身分関係の法的安定を保持する必要が当然になくなるものではないから，上記の事情が存在するからといって，同条による嫡出の推定が及ばなくなるものとはいえず，親子関係不存在確認の訴えをもって当該父子関係の存否を争うことはできないものと解するのが相当である。 このように解すると，法律上の父子関係が生物学上の父子関係と一致しない場合が生ずることになるが，同条及び７７４条から７７８条までの規定はこのような不一致が生ずることをも容認しているものと解される。
もっとも，民法７７２条２項所定の期間内に妻が出産した子について，妻がその子を懐胎すべき時期に，既に夫婦が事実上の離婚をして夫婦の実態が失われ，又は遠隔地に居住して，夫婦間に性的関係を持つ機会がなかったことが明らかであるなどの事情が存在する場合には，上記子は実質的には同条の推定を受けない嫡出子に当たるということができるから，同法７７４条以下の規定にかかわらず，親子関係不存在確認の訴えをもって夫と上記子との間の父子関係の存否を争うことができると解するのが相当である（最高裁昭和４４年５月２９日第一小法廷判決，最高裁平成１０年８月３１日第二小法廷判決，前掲最高裁平成１２年３月１４日第三小法廷判決参照）。しかしながら，本件においては，甲が被上告人を懐胎した時期に上記のような事情があったとは認められず，他に本件訴えの適法性を肯定すべき事情も認められない。
以上によれば，本件訴えは不適法なものであるといわざるを得ず，これと異なる原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は理由があり，原判決は破棄を免れない。そして，以上に説示したところによれば，第１審判決を取り消し，本件訴えを却下すべきである。
よって，裁判官金築誠志，同白木勇の各反対意見があるほか，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。なお，裁判官櫻井龍子，同山浦善樹の各補足意見がある。
