いわゆる明示的一部請求の訴えに係る訴訟において，債権の一部消滅の抗弁に理由があると判断されたため判決において上記債権の総額の認定がされた場合における，残部についての消滅時効の中断

 平成25年6月6日最高裁判所第一小法廷判決

裁判要旨    
１　数量的に可分な債権の一部についてのみ判決を求める旨を明示した訴えに係る訴訟において，債権の一部が消滅している旨の抗弁に理由があると判断されたため，判決において上記債権の総額の認定がされたとしても，当該訴えの提起は，残部について，裁判上の請求に準ずるものとして消滅時効の中断の効力を生ずるものではない。
２　数量的に可分な債権の一部についてのみ判決を求める旨を明示して訴えが提起された場合，債権者が将来にわたって残部をおよそ請求しない旨の意思を明らかにしているなど，残部につき権利行使の意思が継続的に表示されているとはいえない特段の事情のない限り，当該訴えの提起は，残部について，裁判上の催告として消滅時効の中断の効力を生じ，債権者は，当該訴えに係る訴訟の終了後６箇月以内に民法１５３条所定の措置を講ずることにより，残部について消滅時効を確定的に中断することができる。
３　消滅時効期間が経過した後，その経過前にした催告から６箇月以内に再び催告をしても，第１の催告から６箇月以内に民法１５３条所定の措置を講じなかった以上は，第１の催告から６箇月を経過することにより，消滅時効が完成し，この理は，第２の催告が数量的に可分な債権の一部についてのみ判決を求める旨を明示して訴えが提起されたことによる裁判上の催告であっても異ならない。

https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=83305

https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/305/083305_hanrei.pdf

１ 本件は，亡Ａの遺言執行者である上告人が，被上告人に対し，亡Ａが死亡時に有していた未収金債権（「本件未収金債権」）の支払を求める事案である。上告人は，既に，本件未収金債権の一部を請求する訴えを提起し，この請求を全部認容する旨の確定判決を得ており，本件訴訟は，その残部を請求するものである。上記の一部請求に係る訴えの提起が残部についても消滅時効の中断の効力を生ずるか否かが争われている。 

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４ 所論は，

①別件判決においては，本件未収金債権の一部が消滅している旨の別件抗弁に理由があると判断された上，現存する本件未収金債権の額が７５２８万３２４３円であると認定されたのであるから，別件訴えの提起は，請求の対象となっていなかった本件残部についても，裁判上の請求に準ずるものとして消滅時効の中断の効力を生ずる，

②仮に上記①のように解することができなくとも，別件訴えの提起は，本件残部について，裁判上の催告として消滅時効の中断の効力を生ずると解すべきであり，別件訴えに係る訴訟の係属中に本件訴えが提起されたのであるから，本件残部につき確定的に消滅時効の中断の効力が生じているというのである。

５(1) 所論①について

ア 数量的に可分な債権の一部についてのみ判決を求める旨を明示して訴えが提起された場合，当該訴えの提起による裁判上の請求としての消滅時効の中断の効力は，その一部についてのみ生ずるのであって，当該訴えの提起は，残部について，裁判上の請求に準ずるものとして消滅時効の中断の効力を生ずるものではない（最高裁昭和３４年２月２０日第二小法廷判決）。そして，この理は，上記訴え（「明示的一部請求の訴え」）に係る訴訟において，弁済，相殺等により債権の一部が消滅している旨の抗弁が提出され，これに理由があると判断されたため，判決において上記債権の総額の認定がされたとしても，異なるものではないというべきである。 なぜなら，当該認定は判決理由中の判断にすぎないのであって，残部のうち消滅していないと判断された部分については，その存在が確定していないのはもちろん，確定したのと同視することができるともいえないからである。

イ したがって，明示的一部請求の訴えである別件訴えの提起が，請求の対象となっていなかった本件残部についても，裁判上の請求に準ずるものとして消滅時効の中断の効力を生ずるということはできない。

(2) 所論②について

ア 明示的一部請求の訴えにおいて請求された部分と請求されていない残部とは，請求原因事実を基本的に同じくすること，明示的一部請求の訴えを提起する債権者としては，将来にわたって残部をおよそ請求しないという意思の下に請求を一部にとどめているわけではないのが通常であると解されることに鑑みると，明示的一部請求の訴えに係る訴訟の係属中は，原則として，残部についても権利行使の意思が継続的に表示されているものとみることができる。
したがって，明示的一部請求の訴えが提起された場合，債権者が将来にわたって残部をおよそ請求しない旨の意思を明らかにしているなど，残部につき権利行使の意思が継続的に表示されているとはいえない特段の事情のない限り，当該訴えの提起は，残部について，裁判上の催告として消滅時効の中断の効力を生ずるというべきであり，債権者は，当該訴えに係る訴訟の終了後６箇月以内に民法１５３条所定の措置を講ずることにより，残部について消滅時効を確定的に中断することができると解するのが相当である。

イ もっとも，催告は，６箇月以内に民法１５３条所定の措置を講じなければ，時効の中断の効力を生じないのであって，催告から６箇月以内に再び催告をしたにすぎない場合にも時効の完成が阻止されることとなれば，催告が繰り返された場合にはいつまでも時効が完成しないことになりかねず，時効期間が定められた趣旨に反し，相当ではない。
 したがって，消滅時効期間が経過した後，その経過前にした催告から６箇月以内に再び催告をしても，第１の催告から６箇月以内に民法１５３条所定の措置を講じなかった以上は，第１の催告から６箇月を経過することにより，消滅時効が完成するというべきである。この理は，第２の催告が明示的一部請求の訴えの提起による裁判上の催告であっても異なるものではない。

ウ これを本件についてみると，上告人は，本件催告から６箇月以内に，別件訴えを提起したにすぎず，本件残部について民法１５３条所定の措置を講じなかったのであるから，本件残部について消滅時効が完成していることは明らかである。