最高裁判例の勉強部屋:毎日数個の最高裁判例を読む

上告理由を発見するためには常日頃から最高裁判例を読む習慣が有効:弁護士中山知行/富士市/TEL0545-50-9701

2023-07-05から1日間の記事一覧

有料職業紹介において労働大臣が定める手数料の最高額を超える手数料を定めた契約の効力

平成6年4月22日最高裁判所第二小法廷判決 裁判要旨 一 求人者に紹介するために求職者を探索し、求人者に就職するよう求職者に勧奨するいわゆるスカウト行為は、職業安定法五条一項にいう職業紹介におけるあっ旋に当たる。二 有料職業紹介における手数料契約…

建物所有を目的とする借地契約の更新拒絶に正当の事由があるかどうかを判断するにあたり建物賃借人の事情を借地人側の事情として斟酌することの許否

昭和58年1月20日最高裁判所第一小法廷判決 裁判要旨 建物所有を目的とする借地契約の更新拒絶に正当の事由があるかどうかを判断するにあたつては、借地契約が当初から建物賃借人の存在を容認したものであるか又は実質上建物賃借人と借地人とを同一視すること…

インターネットの個人利用者による名誉毀損行為につき,摘示事実を真実と誤信したことについて相当の理由がないとされた事例

平成22年3月15日最高裁判所第一小法廷決定 裁判要旨 1 インターネットの個人利用者による表現行為の場合においても,他の表現手段を利用した場合と同様に,行為者が摘示した事実を真実であると誤信したことについて,確実な資料,根拠に照らして相当の理由…

コンビニエンス・ストアのフランチャイズ契約に加盟店は運営者に対し加盟店経営に関する対価として売上高から売上商品原価を控除した金額に一定の率を乗じた額を支払う旨の条項がある場合において消費期限間近などの理由により廃棄された商品の原価等は売上高から控除されないとされた事例

平成19年6月11日最高裁判所第二小法廷判決 裁判要旨 コンビニエンス・ストアのフランチャイズ・チェーンを運営する甲とその加盟店の経営者である乙との間の加盟店基本契約の条項中に,乙は甲に対し加盟店経営に関する対価として「売上総利益(売上高から売上…

当事者参加訴訟の一審判決に対し原告が控訴した場合における他の二者間の請求と控訴審の審判

昭和48年7月20日最高裁判所第二小法廷判決 裁判要旨 原告甲の被告乙に対する請求ならびに参加人丙の甲および乙に対する各請求が合一にのみ確定すべき当事者参加訴訟において、甲の乙に対する請求を棄却し、丙の甲および乙に対する請求をそれぞれ一部認容する…