公判前整理手続で明示された主張に関しその内容を更に具体化する被告人質問等を刑訴法２９５条１項により制限することはできないとされた事例
裁判要旨
「公訴事実記載の日時には犯行場所にはおらず，自宅ないしその付近にいた」旨のアリバイ主張が明示されたが，それ以上に具体的な主張は明示されず，裁判所も釈明を求めなかったなどの本件公判前整理手続の経過等に照らすと，前記主張の内容に関し弁護人が更に具体的な供述を求める行為及びこれに対する被告人の供述を刑訴法２９５条１項により制限することはできない。
（補足意見がある。）
https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/122/085122_hanrei.pdf
所論に鑑み，弁護人の被告人に対する供述を求める行為（質問）及びこれに応じた被告人の供述の一部を制限した第１審裁判所の措置の適法性について，職権により判断する。
１ 記録及び原判決の認定によれば，第１審裁判所における審理の経過は，次のとおりである。
(1) 被告人は，「平成２４年４月２５日午後５時５０分頃，和歌山市内の路上において，真実は被害者が運転する普通乗用自動車に故意に被告人の身体を接触させたのに，被害者の過失により同車に接触されて右腕を負傷したように装い，その頃，同市内の駐車場において，同人に対し，治療費名目で金員を要求し，よって，同日午後５時５５分頃，同人から現金５０００円の交付を受けた。」旨の詐欺の公訴事実（以下「本件公訴事実」という。）のほか，同年５月及び７月の同種詐欺２件につき公訴を提起され，第１審裁判所は，いずれも公判前整理手続に付した。
(2) 公判前整理手続中，本件公訴事実につき，弁護人は，公判期日でする予定の主張として，犯人性を否認し，「被告人は，平成２３年８月頃，和歌山県内へ行ったが，それ以来，平成２４年７月１８日まで同県内には来ていない。」「被告人は，本件公訴事実記載の日時において，犯行場所にはおらず，大阪市西成区内の自宅ないしその付近に存在した。」旨のアリバイの主張を明示したが，それ以上に具体的な主張は明示せず，第１審裁判所がその点につき釈明を求めることもなかった。以上を受け，第１審裁判所は，本件公訴事実に係る争点の整理結果を「争点は，被告人が本件詐欺行為を行った犯人であるか否かである。」と確認した。
(3) 公判手続中，本件公訴事実につき，冒頭手続及び弁護人の冒頭陳述において，被告人及び弁護人は，いずれも前記予定主張と同趣旨の陳述をするにとどまっていたところ，被告人質問において，被告人が，「その日時には，自宅でテレビを見ていた。知人夫婦と会う約束があったことから，午後４時３０分頃，西成の同知人方に行った。」との供述をし，弁護人が更に詳しい供述を求め，被告人もこれに応じた供述を行おうとした（以下「本件質問等」という。）。これに対し，検察官が「公判前整理手続における主張以外のことであって，本件の立証事項とは関連性がない。」旨を述べて異議を申し立て，第１審裁判所は，異議を容れ，本件質問等を制限した。なお，被告人は，最終陳述において，「平成２４年４月２５日午後４時３０分から，２０分ないし２５分の間に，福祉で世話になった知人夫婦と話をしており，私から梅干しか蜂蜜の品物を送ったりしたという事実がある。私にはそういう現場に存在できなかったという事実もある。」旨の前記アリバイの主張の具体的な内容を陳述しており，第１審裁判所がこれを制限することはなかった。
２ 公判前整理手続は，充実した公判の審理を継続的，計画的かつ迅速に行うため，事件の争点及び証拠を整理する手続であり，訴訟関係人は，その実施に関して協力する義務を負う上，被告人又は弁護人は，刑訴法３１６条の１７第１項所定の主張明示義務を負うのであるから，公判期日においてすることを予定している主張があるにもかかわらず，これを明示しないということは許されない。
こうしてみると，公判前整理手続終了後の新たな主張を制限する規定はなく，公判期日で新たな主張に沿った被告人の供述を当然に制限できるとは解し得ないものの，公判前整理手続における被告人又は弁護人の予定主張の明示状況（裁判所の求釈明に対する釈明の状況を含む。），新たな主張がされるに至った経緯，新たな主張の内容等の諸般の事情を総合的に考慮し，前記主張明示義務に違反したものと認められ，かつ，公判前整理手続で明示されなかった主張に関して被告人の供述を求める行為（質問）やこれに応じた被告人の供述を許すことが，公判前整理手続を行った意味を失わせるものと認められる場合（例えば，公判前整理手続において，裁判所の求釈明にもかかわらず，「アリバイの主張をする予定である。具体的内容は被告人質問において明らかにする。」という限度でしか主張を明示しなかったような場合）には，新たな主張に係る事項の重要性等も踏まえた上で，公判期日でその具体的内容に関する質問や被告人の供述が，刑訴法２９５条１項により制限されることがあり得るというべきである。
３ 本件質問等は，被告人が公判前整理手続において明示していた「本件公訴事実記載の日時において，大阪市西成区内の自宅ないしその付近にいた。」旨のアリバイの主張に関し，具体的な供述を求め，これに対する被告人の供述がされようとしたものにすぎないところ，本件質問等が刑訴法２９５条１項所定の「事件に関係のない事項にわたる」ものでないことは明らかである。
また，前記１(2)のような公判前整理手続の経過及び結果，並びに，被告人が公判期日で供述しようとした内容に照らすと，前記主張明示義務に違反したものとも，本件質問等を許すことが公判前整理手続を行った意味を失わせるものとも認められず，本件質問等を同条項により制限することはできない。
そうすると，検察官の異議申立てを容れて本件質問等を制限した第１審裁判所の措置は是認できず，原判決が同措置は同条項に反するとまではいえない旨判示した点は，同条項の解釈適用を誤ったものといわざるを得ない。
もっとも，原判決は，本件質問等を制限した措置が違法であったとしても，被告人が，最終陳述において，前記アリバイの主張の具体的な内容を陳述しており，この陳述は制限されなかったことなどを指摘し，前記法令解釈の誤りは判決に影響を及ぼすものではない旨判示しており，その結論は相当であるから，原判決に，判決に影響を及ぼすべき違法があるとはいえない。
第二百九十五条裁判長は、訴訟関係人のする尋問又は陳述が既にした尋問若しくは陳述と重複するとき、又は事件に関係のない事項にわたるときその他相当でないときは、訴訟関係人の本質的な権利を害しない限り、これを制限することができる。訴訟関係人の被告人に対する供述を求める行為についても同様である。
Article 295(1)The presiding judge may limit any questions or statements by persons concerned in the case when their questions or statements overlap with previous questions or statements, are irrelevant to the case, or are otherwise inappropriate, insofar as this does not violate the essential rights of those persons. The same applies when the accused is questioned by persons concerned in the case.
第一款 公判前整理手続
Subsection 1 Pretrial Arrangement Proceedings
第一目 通則
Division 1 General Rules
第三百十六条の二裁判所は、充実した公判の審理を継続的、計画的かつ迅速に行うため必要があると認めるときは、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴いて、第一回公判期日前に、決定で、事件の争点及び証拠を整理するための公判準備として、事件を公判前整理手続に付することができる。
Article 316-2(1)When the court deems it necessary to conduct productive proceedings of a trial consecutively, systematically and speedily, the court may, after hearing the opinions of the public prosecutor and the accused or the defense counsel and prior to the first trial date, order on a ruling that the case be subject to a pretrial arrangement proceeding as trial preparation for arrangement of the issues and evidence of the case.
２公判前整理手続は、この款に定めるところにより、訴訟関係人を出頭させて陳述させ、又は訴訟関係人に書面を提出させる方法により、行うものとする。
(2)A pretrial arrangement proceeding is to, pursuant to the provisions of this subsection, be conducted by means of letting the persons concerned in the case appear and make a statement or letting them produce documents.
第三百十六条の三裁判所は、充実した公判の審理を継続的、計画的かつ迅速に行うことができるよう、公判前整理手続において、十分な準備が行われるようにするとともに、できる限り早期にこれを終結させるように努めなければならない。
Article 316-3(1)The court must endeavor to ensure sufficient preparation in the pretrial arrangement proceeding and, insofar as possible, have speedy conclusion of the proceeding in order to conduct productive proceedings of the trial consecutively, systematically and speedily.
２訴訟関係人は、充実した公判の審理を継続的、計画的かつ迅速に行うことができるよう、公判前整理手続において、相互に協力するとともに、その実施に関し、裁判所に進んで協力しなければならない。
(2)In order to have productive proceedings which are conducted consecutively, systematically and speedily, the persons concerned in the case must, in a pretrial arrangement proceeding, cooperate with one another and also must cooperate with the court willingly in the conduct of the proceeding.
第三百十六条の四公判前整理手続においては、被告人に弁護人がなければその手続を行うことができない。
Article 316-4(1)A pretrial arrangement proceeding may not be conducted when there is no defense counsel for the accused.
２公判前整理手続において被告人に弁護人がないときは、裁判長は、職権で弁護人を付さなければならない。
(2)If there is no defense counsel for the accused in a pretrial arrangement proceeding, the presiding judge must appoint defense counsel ex officio.
第三百十六条の五公判前整理手続においては、次に掲げる事項を行うことができる。
Article 316-5In a pretrial arrangement proceeding, the following actions may be taken:
一訴因又は罰条を明確にさせること。
(i)clarification of the counts or applicable penal statutes;
二訴因又は罰条の追加、撤回又は変更を許すこと。
(ii)permission for addition, withdrawal or alteration of the counts or applicable penal statutes;
三公判期日においてすることを予定している主張を明らかにさせて事件の争点を整理すること。
(iii)arrangement of the issues of the case by having the allegation, which is planned to be given on the trial date, disclosed;
四証拠調べの請求をさせること。
(iv)having a request for examination of evidence made;
五前号の請求に係る証拠について、その立証趣旨、尋問事項等を明らかにさせること。
(v)disclosure of the facts to be proved, the particulars to be examined and other particulars relating to the evidence requested pursuant to the provisions of the preceding item;
六証拠調べの請求に関する意見（証拠書類について第三百二十六条の同意をするかどうかの意見を含む。）を確かめること。
(vi)confirmation of the opinion concerning the request for examination of evidence (including whether or not to give the consent prescribed in Article 326 for the documentary evidence);
七証拠調べをする決定又は証拠調べの請求を却下する決定をすること。
(vii)rendering of a ruling to examine the evidence or dismiss the request for examination of evidence;
八証拠調べをする決定をした証拠について、その取調べの順序及び方法を定めること。
(viii)decision on the order and method of examining the evidence for which a ruling for examination has been made;
九証拠調べに関する異議の申立てに対して決定をすること。
(ix)rendering of a ruling on the filing of an objection against the examination of evidence;
十第三目の定めるところにより証拠開示に関する裁定をすること。
(x)rendering of a ruling on the disclosure of evidence pursuant to the provisions of division 3;
十一第三百十六条の三十三第一項の規定による被告事件の手続への参加の申出に対する決定又は当該決定を取り消す決定をすること。
(xi)rendering of a ruling on a request to participate in the proceedings of the case pursuant to the provisions of Article 316-33, paragraph (1), or a ruling to revoke such ruling;
十二公判期日を定め、又は変更することその他公判手続の進行上必要な事項を定めること。
(xii)setting or changing of the trial dates and a decision on other necessary particulars for the proceedings of the trial.
第三百十六条の六裁判長は、訴訟関係人を出頭させて公判前整理手続をするときは、公判前整理手続期日を定めなければならない。
Article 316-6(1)The presiding judge must set the date of the pretrial arrangement proceeding when said judge is to have persons concerned in the case appear.
２公判前整理手続期日は、これを検察官、被告人及び弁護人に通知しなければならない。
(2)The date of the pretrial arrangement proceeding must be notified to the public prosecutor, the accused and the defense counsel.
３裁判長は、検察官、被告人若しくは弁護人の請求により又は職権で、公判前整理手続期日を変更することができる。この場合においては、裁判所の規則の定めるところにより、あらかじめ、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴かなければならない。
(3)The presiding judge may change the date of the pretrial arrangement proceeding upon the request of the public prosecutor, the accused or the defense counsel or ex officio.In this case, the presiding judge must hear the opinions of the public prosecutor and the accused or the defense counsel in advance pursuant to the Rules of Court.
第三百十六条の七公判前整理手続期日に検察官又は弁護人が出頭しないときは、その期日の手続を行うことができない。
Article 316-7When the public prosecutor or the defense counsel does not appear on the date of the pretrial arrangement proceeding, the proceedings on that date may not be conducted.
