学校による生徒募集の際に説明，宣伝された教育内容や指導方法の一部が変更され，これが実施されなくなったことが，親の期待，信頼を損なう違法なものとして不法行為を構成する場合

平成21年12月10日最高裁判所第一小法廷判決

裁判要旨    
学校による生徒募集の際に説明，宣伝された教育内容や指導方法の一部が変更され，これが実施されなくなったことが，親の期待，信頼を損なう違法なものとして不法行為を構成するのは，当該学校において生徒が受ける教育全体の中での当該教育内容や指導方法の位置付け，当該変更の程度，当該変更の必要性，合理性等の事情に照らし，当該変更が，学校設置者や教師に教育内容や指導方法の変更につき裁量が認められることを考慮してもなお，社会通念上是認することができないものである場合に限られる。

https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=38246

https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/246/038246_hanrei.pdf

第１ 事案の概要

１ 本件は，上告人が設置するＡ中学校又はＢ高等学校（「本件各学校」）に在籍していた生徒の親である被上告人らが，上告人に対し，上告人が，本件各学校の生徒を募集する際，学校案内や学校説明会等において，論語に依拠した道徳教育の実施を約束したにもかかわらず，子の入学後に同教育を廃止したことは，上告人と被上告人らとの間で締結された在学契約上の債務不履行に当たり，また，被上告人らの学校選択の自由を侵害し，不法行為を構成するなどと主張して，債務不履行又は不法行為に基づく損害賠償等を求める事案である。

２ 原審の適法に確定した事実関係の概要は，次のとおりである。

(1) 当事者等
上告人は，昭和１９年３月に設立された学校法人であり，昭和５３年にＢ高等学校（「高等部」）を，昭和６２年にＡ中学校（「中等部」）をそれぞれ設置し，本件各学校においていわゆる中高一貫教育を実施しており，本件各学校は，校長であったＣ（「Ｃ前校長」）が解任された平成１６年７月当時，茨城県下有数の進学校であった。
原判決別紙控訴人対応一覧表の「生徒」欄記載の者らは，その当時本件各学校に在籍していた中学１年から高校３年までの生徒であり，被上告人らは，各生徒の親である。

(2) 本件各学校の教育の特色等
本件各学校は，「心の教育」，「情操教育」等をその教育理念として掲げ，これらの教育理念を実践するものとして，Ｃ前校長の解任前には，同校長が中心となって，以下のとおり，論語に依拠した道徳授業（「本件道徳授業」）が行われ，また，ロングホームルーム（「ＬＨＲ」）及び合同ホームルーム（「合同ＨＲ」）においても，論語に依拠した道徳教育が行われていた。

ア 本件道徳授業
本件道徳授業の実施方法は，中等部１年生全員について年間２８回，高等部１年生のうち高等部から入学した生徒について年間１４回，道徳の時間帯において，Ｃ前校長が，３５分間論語に依拠した道徳の講話を行い，各生徒は，その講話内容を一言一句漏らさずにノートに記載し，書き漏らした部分を生徒同士で確認した上，上記講話内容を清書するとともに，ノート１頁分の感想文を書いて，上記講話実施日から数日以内にこれらを提出し，校長，副校長，学年部長又は担任教師のいずれかが，上記感想文を読み，ノート１頁分の返事を書いて各生徒に返却するというものであった。上記各回の授業がすべて終了した後には，生徒は，授業を受けた感想，これからの決意，将来の夢等について，「１３歳の決心」，「１６歳の決心」との表題で４０００字程度の作文を書き，これが１冊の本に編集されていた。

イ ＬＨＲ，合同ＨＲ
ＬＨＲにおいては，本件道徳授業を基礎として，各クラスごとに，週１回，担任教師による７０分間の論語に依拠した講話が行われ，生徒はこれをノートに記録した上，感想文を書いて提出し，これに対して教師が各生徒に返事を書いて返却していた。合同ＨＲにおいては，中等部及び高等部のそれぞれにおいて，全学年を対象として，年間１０回，教頭，学年部長等による７０分間の講話が行われていた。

(3) 上告人による生徒募集の際の説明，宣伝
上告人は，本件各学校の生徒を募集する際，入学希望者に配布した学校案内や入学希望者を対象として開催した学校説明会等において，本件道徳授業，ＬＨＲ及び合同ＨＲの内容を具体的に説明し，特に，そこで行われている論語に依拠した道徳教育について，それが他校に類を見ない独特の指導方法で実施され，本件各学校における教育の基礎となっており，「集中力」，「書く力」，「考える力」を養成し，すべての教科の土台として学力の向上に大きな効果をもたらすとともに，仲間づくりの機会としても重要な教育的効果を持っている旨紹介するほか，学校案内に同教育の教育的効果を具体的に述べた在校生や保護者の文章を掲載するなどして，その教育的効果を強調し，積極的にこれを宣伝していた。

(4) Ｃ前校長の解任前後の経緯
ア 上告人は，平成１４年１２月１９日に開催された理事会において，本件各学校の校長について６５歳定年制を導入する一方，既にその年齢に達していたＣ前校長が直ちに退任することによって教育現場に混乱が生じないよう，Ｃ前校長については平成１７年３月末日限りで退任させることを決議したほか，退任後は，Ｃ前校長を名誉校長として処遇し，その後任として，副校長であったＤを選任することを決定していた。しかし，Ｃ前校長が，平成１５年ころから，一部の保護者と共に，本件各学校を上告人による運営から分離，独立させることを目指す運動を始めるようになり，平成１６年６月ころには，Ｃ前校長の金銭的不祥事も発覚したことから，上告人は，同年７月１５日，Ｃ前校長を急きょ解任した。

イ 上記のとおり，上告人は，Ｃ前校長の後任としてＤ副校長を選任することを予定していたものの，同副校長において，Ｃ前校長の解任直前に，健康上の理由により校長就任を辞退する旨通知してきたため，その後任として適切な人材を学内から選任する時間的余裕がなく，学外からＥ（「Ｅ新校長」）を本件各学校の校長に選任した。

ウ Ｃ前校長の解任後，Ｅ新校長の方針に従い，本件道徳授業は廃止され，ＬＨＲ及び合同ＨＲにおいて道徳教育が行われる回数は減少し，論語に依拠した道徳教育は全く行われなくなったが，Ｃ前校長の解任後も，本件各学校の総授業時間数及び授業項目に変更はなく，道徳教育の内容も学習指導要領に沿うものであった。

エ 上告人は，Ｃ前校長の解任に不満を抱く保護者との間でトラブルが生ずるなどしたことを受けて，同年８月２２日，父母説明会を開催し，保護者に対して，Ｃ前校長解任の経緯等について説明するとともに，Ｅ新校長が，今後実施する道徳教育の方針や内容について説明した。

第２ 上告代理人の上告受理申立て理由について

１ 原審は，上記事実関係の下において，次のとおり判示して，被上告人らの上告人に対する不法行為に基づく慰謝料請求を一部認容した。
親が子の入学する学校を選択する際に考慮した事項が事後的に変更された場合には，親の子の教育に対する支配権に由来して認められる親の学校選択の自由は実質的に無意味なものとなるから，上告人が被上告人らにおいて子の入学先として本件各学校を選択した際に考慮した事項を入学後に変更することは，それについて正当な理由があるなどの特段の事情がない限り，被上告人らの学校選択の自由を違法に侵害するものとして，被上告人らに対する不法行為を構成する。上告人は，論語に依拠した道徳教育について，その独自性や学力向上の効果等を説明，宣伝し，被上告人らの子にもその入学後同教育が施されるとの被上告人らの期待，信頼を生じさせたにもかかわらず，突然これを廃止した上，Ｃ前校長の解任や論語に依拠した道徳教育の廃止等によって生じた保護者や生徒らの不安を除去し，混乱を収拾しようとする配慮を欠き，Ｃ前校長の指導に従いその教育的効果を信じて学習してきた生徒や保護者の不安をあおったものであり，論語に依拠した道徳教育の廃止について正当な理由も認められないから，上告人は，上記のような一連の行動により，被上告人らの学校選択の自由を不当に侵害したものであって，被上告人らに対し，不法行為責任を負う。

２ しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。

(1) 親は，子の将来に対して最も深い関心を持ち，かつ，配慮をすべき立場にある者として，子の教育に対する一定の支配権，すなわち子の教育の自由を有すると認められ，このような親の教育の自由は，主として家庭教育等学校外における教育や学校選択の自由にあらわれるものと考えられる（最高裁昭和５１年５月２１日大法廷判決）。そし
て，親の学校選択の自由については，その性質上，特定の学校の選択を強要されたり，これを妨害されたりするなど，学校を選択する際にその侵害が問題となり得るものであって，親が子を入学させる学校を選択する際に考慮した当該学校の教育内容や指導方法（「教育内容等」）が子の入学後に変更されたとしても，学校が教育内容等の変更を予定しながら，生徒募集の際にそのことを秘して従来どおりの教育を行う旨説明，宣伝したなどの特段の事情がない限り，親の学校選択の自由が侵害されたものということはできない。本件において，上記特段の事情についての主張立証はなく，上告人が，生徒募集の際に説明，宣伝した教育内容等を被上告人らの子の入学後に変更し，その結果学内に混乱が生じたからといって，被上告人らの学校選択の自由が侵害されたものとは認められない。

(2)ア もっとも，被上告人らの主張は，上告人が生徒募集の際に行った説明，宣伝により，論語に依拠した道徳教育が本件各学校に入学した子に施されると期待，信頼したにもかかわらず，上告人が同教育を廃止したことによって，その期待，信頼が損なわれたことを問題とし，その期待，信頼の侵害が不法行為を構成するとの趣旨をいうものとも解されるので，以下，そのような期待，信頼の侵害による不法行為の成否について，検討する。

イ 親が，学校が生徒募集の際に行った教育内容等についての説明，宣伝により，子にその説明，宣伝どおりの教育が施されるとの期待，信頼を抱いて子を当該学校に入学させたにもかかわらず，その後学校がその教育内容等を変更し，説明，宣伝どおりの教育が実施されなくなった結果，親の上記期待，信頼が損なわれた場合において，上記期待，信頼は，およそ法律上保護される利益に当たらないとして直ちに不法行為の成立を否定することは，子に対しいかなる教育を受けさせるかは親にとって重大な関心事であることや上記期待，信頼の形成が学校側の行為に直接起因することからすると，相当ではない。
他方，上記期待，信頼は，私法上の権利といい得るような明確な実体を有するものではない。生徒募集の際に説明，宣伝された教育内容等の受け止め方やどこに重きを置くのかは，個々の親によって様々であり，すべての親が常に同じ期待，信頼を抱くものではないし，同様の期待，信頼を抱いた親であっても，ある教育内容等が変更されたことにより，その期待，信頼が損なわれたと感じるか否かは，必ずしも一様とはいえない。そうすると，特定の親が，子の入学後の教育内容等の変更により，自己の抱いていた期待，信頼が損なわれたと感じたからといって，それだけで直ちに上記変更が当該親に対する不法行為を構成するものということはできない。
また，学校教育における教育内容等の決定は，当該学校の教育理念，生徒の実情，物的設備・施設の設置状況，教師・職員の配置状況，財政事情等の各学校固有の事情のほか，学校教育に関する諸法令や学習指導要領との適合性，社会情勢等，諸般の事情に照らし，全体としての教育的効果や特定の教育内容等の実施の可能性，相当性，必要性等を総合考慮して行われるものであって，上記決定は，学校教育に関する諸法令や学習指導要領の下において，教育専門家であり当該学校の事情にも精通する学校設置者や教師の裁量にゆだねられるべきものと考えられる。そして，教育内容等については，上記諸般の事情の変化をも踏まえ，その教育的効果等の評価，検討が不断に行われるべきであり，従前の教育内容等に対する評価の変化に応じてこれを変更することについても，学校設置者や教師に裁量が認められるべきものと考えられる。
したがって，学校による生徒募集の際に説明，宣伝された教育内容等の一部が変更され，これが実施されなくなったことが，親の期待，信頼を損なう違法なものとして不法行為を構成するのは，当該学校において生徒が受ける教育全体の中での当該教育内容等の位置付け，当該変更の程度，当該変更の必要性，合理性等の事情に照らし，当該変更が，学校設置者や教師に上記のような裁量が認められることを考慮してもなお，社会通念上是認することができないものと認められる場合に限られるというべきである。

ウ これを本件についてみると，本件で問題とされている教育内容等の変更は，論語に依拠した道徳教育の廃止であるところ，道徳教育それ自体の重要性は否定できないとしても，一般的に，中学校や高等学校における教育全体の中で，道徳教育が他の教科とは異なる格別の重要性を持つとはいえない。また，前記事実関係によれば，本件各学校においても，論語に依拠した道徳教育がその特色となっていたとはいえ，本件道徳授業は，１回３５分間の講話と感想文の作成等が，中等部からの入学者についてはその１年次に２８回，高等部からの入学者についてはその１年次に１４回，それぞれ行われていたにすぎず，Ｃ前校長の解任後も，ＬＨＲ及び合同ＨＲにおいては，道徳教育の行われる回数が減少し，また，論語に依拠した道徳教育は行われていないものの，学習指導要領に沿った道徳教育は引き続き行われており，本件各学校の総授業時間数及び授業項目に変更はなかったというのであって，論語に依拠した道徳教育が廃止されたほかには，本件各学校の教育理念が大きく損なわれたり，教育内容等の水準が大きく低下したことはうかがわれない。そうすると，本件における教育内容等の変更は，道徳教育について論語に依拠した独特の手法でこれを行うことを廃止したにとどまり，これが本件各学校の教育内容等の中核，根幹を変更するものとまではいえない。
しかも，前記事実関係によれば，上告人は，論語に依拠した道徳教育の中心的存在であったＣ前校長を急きょ解任せざるを得なくなり，その後任として適切な人材を学内から選任する時間的余裕もなかったというのであり，同教育を従前同様に継続することの支障となる事態が生じていたものということができる。そのような状況の下で，Ｅ新校長の方針に従い，同教育が廃止され，父母説明会でもＥ新校長から今後実施する道徳教育の方針等について説明されていたものであって，学校設置者や教師に教育内容等の変更について裁量が認められることをも考慮すると，上記廃止について，その必要性，合理性が否定されるものともいえない。
以上の諸事情に照らすと，上告人が，本件各学校の生徒募集の際，本件道徳授業等の内容を具体的に説明し，そこで行われていた論語に依拠した道徳教育の教育的効果を強調し，積極的にこれを宣伝していたという事情を考慮しても，上告人が同教育を廃止したことは，社会通念上是認することができないものであるとまではいえず，これが，被上告人らの期待，信頼を損なう違法なものとして不法行為を構成するとは認められない。

３ 以上と異なり，本件において，上告人に不法行為責任が成立することを認め，慰謝料請求を一部認容した原審の上記判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。これと同旨の論旨は理由があり，その余の点について判断するまでもなく，原判決中上告人敗訴部分は破棄を免れない。

第３ 債務不履行に基づく損害賠償請求について
原判決は，被上告人らが選択的に申し立てた不法行為に基づく損害賠償請求と債務不履行に基づく損害賠償請求のうち，前者の請求は，その一部を認容し，その余を棄却すべきであり，後者の請求は，そのうち上記認容額を超える部分を棄却すべきものと判断し，被上告人らの請求をいずれも棄却した第１審判決を上記の趣旨に変更するものであるところ，上記原判決につき，上告人が上告受理の申立てをし，被上告人らは上告及び上告受理の申立て並びに附帯上告及び附帯上告受理の申立てをしていない。しかし，被上告人らの意思は，上記各請求のうち一方が認容されれば他方は撤回するが，一方が棄却されるときは他方についても審判を求めるというものであることは明らかであって，この意思は，全審級を通じて維持されているものというべきである（最高裁昭和５８年４月１４日第一小法廷判決）。したがって，当審が，原判決中の被上告人らの不法行為に基づく損害賠償請求の認容部分を破棄し，同部分に係る請求を棄却した第１審判決に対する控訴を棄却すべきものと判断する場合において，当審が自判をするときは，債務不履行に基づく損害賠償請求を棄却した第１審判決中，上記認容部分と選択的併合の関係にある部分についての被上告人らの控訴の当否についても，審理判断することを要するものというべきである。
私立中学校又は私立高等学校の各学校設置者とその生徒との間の在学関係は，在学契約に基づくものであるところ，前記に認定，判断したところからすれば，本件における教育内容等の変更が在学契約上の債務の不履行に当たるものとまですることは困難である。したがって，被上告人らが在学契約の当事者であるとする被上告人らの主張を前提としても，被上告人らの債務不履行に基づく損害賠償請求は，理由がない。

第４ 結論
以上説示したところによれば，被上告人らの請求をいずれも棄却した第１審判決は正当であるから，前記破棄部分につき，被上告人らの控訴を棄却すべきである。