給付訴訟において不執行の合意が認定された場合の判決主文

平成5年11月11日最高裁判所第一小法廷判決

裁判要旨    
給付訴訟において、給付請求権について不執行の合意がある旨の主張がされ、その事実が認められる場合には、裁判所は、右請求権について強制執行をすることができないことを判決主文において明らかにすべきである。

https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/850/055850_hanrei.pdf

主　　　　文
一　原判決を次のとおり変更する。
１　第一審判決を取り消す。
２　上告人は、被上告人に対し、金五八二万円を支払え。
３　前項については強制執行をすることができない。
二　訴訟の総費用は上告人の負担とする。
理　　　　由

　一　被上告人の本訴請求は、上告人に対し、昭和六〇年四月二二日神戸地方裁判所尼崎支部に係属中の別件訴訟において成立した訴訟上の和解で上告人が支払を約した貸金及び給料の合計五八二万円の支払を求めるものであるところ（「本件債務」）、上告人は、右和解の成立は認めたが、右和解に際して被上告人との間において本件債務については強制執行をしない旨の合意が成立したと主張した。

原審は、右主張の合意の成立を適法に確定した上、本件債務はいわゆる責任のない債務であるから、被上告人はこれに基づいて強制執行をすることはできないが、このような場合でも裁判所は給付判決をすべきであるとして、本件債務について強制執行をすることができない旨を判決主文において明示することなく、上告人に対して被上告人に五八二万円の支払を命じる判決をした。

　二　しかしながら、原判決中、本件債務について強制執行をすることができない旨を判決主文において明示することなく、本件債務の支払を命じた点は、これを是認することができない。その理由は、次のとおりである。 

　給付訴訟の訴訟物は、直接的には、給付請求権の存在及びその範囲であるから、右請求権につき強制執行をしない旨の合意（「不執行の合意」）があって強制執行をすることができないものであるかどうかの点は、その審判の対象にならないというべきであり、債務者は、強制執行の段階において不執行の合意を主張して強制執行の可否を争うことができると解される。

しかし、給付訴訟において、その給付請求権について不執行の合意があって強制執行をすることができないものであることが主張された場合には、この点も訴訟物に準ずるものとして審判の対象になるというべきであり、裁判所が右主張を認めて右請求権に基づく強制執行をすることができないと判断したときは、執行段階における当事者間の紛争を未然に防止するため、右請求権については強制執行をすることができないことを判決主文において明らかにするのが相当であると解される（最高裁昭和四九年四月二六日第二小法廷判決）。

これを本件についてみるに、原審は、本件債務について上告人と被上告人との間に不執行の合意があったことを適法に確定した上で、本件債務は、いわゆる責任のない債務であり、強制執行をすることはできないと判断したのであるから、その旨を判決主文に明示すべきであったのであり、右明示を欠いた原判決には、この点において法令解釈を誤った違法があり、この違法は判決に影響を及ぼすことが明らかである。

論旨は右の趣旨をいう点において理由があり、原判決は破棄を免れない。
そして、前記説示したところによれば、原判決の主文を本判決主文のとおり変更すべきである。