階層的に構成されている暴力団の下部組織における対立抗争においてその構成員がした殺傷行為が民法７１５条１項にいう「事業ノ執行ニ付キ」した行為に当たるとされた事例

 平成16年11月12日最高裁判所第二小法廷判決

裁判要旨    
１　階層的に構成されている暴力団が，その威力をその暴力団員に利用させることなどを実質上の目的とし，下部組織の構成員に対しても同暴力団の威力を利用して資金獲得活動をすることを容認していたなど判示の事情の下では，同暴力団の最上位の組長と下部組織の構成員との間に同暴力団の威力を利用しての資金獲得活動に係る事業について民法７１５条１項所定の使用者と被用者の関係が成立している。
２　階層的に構成されている暴力団の下部組織における対立抗争においてその構成員がした殺傷行為は，同暴力団が，その威力をその暴力団員に利用させることなどを実質上の目的とし，下部組織の構成員に対しても同暴力団の威力を利用して資金獲得活動をすることを容認し，その資金獲得活動に伴い発生する対立抗争における暴力行為を賞揚していたなど判示の事情の下では，民法７１５条１項にいう「事業ノ執行ニ付キ」されたものに当たる。
(２につき補足意見がある。）

https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/407/052407_hanrei.pdf

　１　原審の適法に確定した事実関係の概要等は，次のとおりである。

　(1)　上告人は，神戸市に主たる事務所を置く指定暴力団甲組（「甲組」）の組長である。
　甲組は，我が国最大の広域暴力団であり，平成７年２月１５日現在，その勢力は，１道１都２府３８県にまたがり，構成員総数は，約２万３０００名に及んでいる。
兵庫県公安委員会は，平成４年６月，暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律３条の規定に基づき，甲組が，同条所定の指定要件，すなわち，①当該暴力団の暴力団員が当該暴力団の威力を利用して生計の維持，財産の形成又は事業の遂行のための資金を得ることができるようにするため，当該暴力団の威力をその暴力団員に利用させ，又は当該暴力団の威力をその暴力団員が利用することを容認することを実質上の目的としていること，②当該暴力団の幹部の人数又は全暴力団員の人数のうち犯罪経歴保有者の人数の比率が政令で定める比率を超えていること，③当該暴力団の代表者等の統制の下に階層的に構成されている団体であることを，いずれも充足するものと認め，その暴力団員が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれが大きい暴力団として指定し，その後，３年ごとに，この指定暴力団の再指定をしている。

　(2)　暴力団は，その団体の構成員である暴力団員が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体であり（同法２条２号），その共通した性格は，その団体の威力を利用して暴力団員に資金獲得活動を行わせて利益の獲得を追求するところにある。

暴力団においては，強固な組織の結び付きを維持するため，組長と組員が「杯事（さかずきごと）」といわれる秘儀を通じて親子（若中），兄弟（舎弟）という家父長制を模した序列的擬制的血縁関係を結び，組員は，組長に対する全人格的包括的な服従統制下に置かれている。

甲組は，上告人が組長として直接杯を交わして親子，兄弟の擬制的血縁関係を結んだ組員（直参）から成る１次組織（総本部），１次組織の組員が組長（直系組長）として同様の擬制的血縁関係を結んだ組員から成る２次組織（直系団体），同様に２次組織の組員が組長となる３次組織，３次組織の組員が組長となる４次組織，４次組織の組員が組長となる５次組織から構成され，上告人を頂点とするピラミッド型の階層的組織を形成している。

そして，甲組の総本部は，その下部組織の構成員に対し，甲組の名称，代紋を使用するなど，その威力を利用して資金獲得活動をすることを容認する一方，その末端組織の構成員に至るまで甲組の総本部の指揮命令に従うべきものとしている。

甲組の総本部は，下部組織を含む甲組の構成員全員の行動規範として「甲組綱領」を定め，また，総本部における決定，指示等は，抗争に関する指示から構成員の生活に関する事項に至るまで事細かに行われ，「通達」，「告」等と題する文書により，甲組の全国８ブロックのブロック長等を通じて，末端組織の構成員に至るまで伝達徹底される体制が採られ，伝達された決定，指示等は，下部組織の構成員に対して強い拘束力と強制力を持ち，これに反した場合には，当該構成員は，指詰め等の制裁を受けることもある。

なお，甲組の総本部の意思決定は，形式上，執行部，最高幹部会又は定例会において行われているが，これらの構成員は，上告人の最終的な意思に反することはできず，結局，総本部の執行部等の意思決定は，上告人の意思と同視することができるものである。
　上告人は，甲組の１次組織の組員から毎月上納金を受け取り，２次組織以下の下部組織の組長も，所属組員から毎月上納金を受け取っていた。 

　(3)　暴力団にとって，縄張や威力，威信の維持は，その資金獲得活動に不可欠のものであるから，他の暴力団との間に緊張対立が生じたときには，縄張や威力，威信の維持回復のための組織的対応として暴力行為を伴った対立抗争が生ずることが不可避である。
　甲組においては，下部組織を含む甲組の構成員全体を対象とする慶弔規定を設け，他の暴力団との対立抗争に参加して服役した者のうち功績のあった者を表彰するなど，対立抗争における暴力行為を賞揚していた。

　(4)　甲組は，京都市に主たる事務所を置く指定暴力団乙組（「乙組」）との間で，京都における縄張の維持拡大をめぐり，度々対立抗争を繰り返していた。そして，平成７年６月には，乙組の系列組事務所等，甲組の系列組事務所等をねらった連続銃撃事件が発生し，京都府警察では，甲組の下部組織と乙組の下部組織との対立抗争に発展するのを警戒し，下鴨警察署に対策本部を設置して厳重な警備体制を敷いたが，その後も，京都市内等において発砲事件が発生していた。

　(5)　甲組の３次組織である暴力団丙組（甲組の直参組員Ｄが組長として組織する暴力団Ｅ組の組員Ｆが組長として組織する暴力団「丙組」）の組員であるＧ及びＨらは，同年８月２４日午後１１時１９分ころ，京都市内の繁華街である祇園で，いずれも乙組系の暴力団組長であるＩ組組長Ｊ，Ｋ組組長Ｌ及びＭ組組長Ｎといさかいを起こし，その際，Ｈは，Ｌらが丙組を侮辱する発言をしたことに憤激し，所持していたけん銃をＪに向けて発射し，その左腕に命中させ，続いてＬに向けて発射したところ，これを制止しようとしたＧの右腕に命中させた。同人らは，上記(4)の事件等のため警察が警戒中の京都市内の繁華街においてけん銃発砲という事態が発生したことから，直ちにいさかいをやめて逃走した。

Ｈ及びＧは，逃走途中，丙組に対する乙組の報復を恐れて，丙組事務所に対し，祇園で乙組のＩ組組長，Ｋ組組長らともめてＧが負傷したことを連絡したが，Ｈの発砲により負傷したことは告げなかった。当日の丙組事務所当番は，組長のＦに連絡を取り，その指示を受けて，丙組組員らに上記事実を連絡した。

　(6)　丙組組員であるＯは，翌２５日午前０時ころ，Ｇの配下の者から，Ｇが乙組の関係者ともめて負傷したと聞き，Ｇが乙組の関係者に負傷させられたものと誤信して憤慨し，丙組ひいては甲組を見下した乙組の構成員を殺害して丙組及び甲組への貢献をしようと考えた。

そして，Ｏは，丙組組員であるＰの配下のＱを呼び出し，けん銃を所持して同人運転の車でＫ組事務所及びＩ組事務所を探して回り，同日午前４時１３分ころ，京都市××所在のＩ組事務所前において，上記(5)の発砲事件発生のため同事務所前で警戒配備の職務に就いていた京都府警察下鴨警察署巡査部長Ｒ（「Ｒ警察官」）をＩ組組員と誤認し，けん銃で弾丸３発を発射し，そのころ，その場で，Ｒ警察官を大動脈損傷，右外側上胸部盲管銃創による失血により死亡させた（「本件殺害行為」）。

　(7)　Ｏ及びＱは，同日午後に開かれた甲組総本部の緊急幹部会の決定を受けて，Ｄら甲組の直系組長らに付き添われて京都府警察下鴨警察署の捜査本部に出頭した。上記(6)の事件につき，Ｏは，銃砲刀剣類所持等取締法違反，殺人の罪で懲役１８年の判決を，Ｑは，同幇助の罪で懲役７年の判決をそれぞれ受けた。

なお，甲組総本部と乙組との間に，同月２６日，上記(5)，(6)の事件を含め，Ｄの破門を条件として和解が成立し，Ｄは，甲組を破門され，Ｅ組を解散した。

　２　本件は，Ｒ警察官の妻子である被上告人らが，本件殺害行為について，Ｏの系列最上位の暴力団組長である上告人に対し，民法７１５条１項に基づき，損害賠償を求めるものである。

　３　前記事実関係等によれば，

①甲組は，その威力をその暴力団員に利用させ，又はその威力をその暴力団員が利用することを容認することを実質上の目的とし，下部組織の構成員に対しても，甲組の名称，代紋を使用するなど，その威力を利用して資金獲得活動をすることを容認していたこと，

②上告人は，甲組の１次組織の構成員から，また，甲組の２次組織以下の組長は，それぞれその所属組員から，毎月上納金を受け取り，上記資金獲得活動による収益が上告人に取り込まれる体制が採られていたこと，

③上告人は，ピラミッド型の階層的組織を形成する甲組の頂点に立ち，構成員を擬制的血縁関係に基づく服従統制下に置き，上告人の意向が末端組織の構成員に至るまで伝達徹底される体制が採られていたことが明らかである。

【要旨１】以上の諸点に照らすと，上告人は，甲組の下部組織の構成員を，その直接間接の指揮監督の下，甲組の威力を利用しての資金獲得活動に係る事業に従事させていたということができるから，上告人と甲組の下部組織の構成員との間には，同事業につき，民法７１５条１項所定の使用者と被用者の関係が成立していたと解するのが相当である。
　また，

【要旨２】上記の諸点及び

①暴力団にとって，縄張や威力，威信の維持は，その資金獲得活動に不可欠のものであるから，他の暴力団との間に緊張対立が生じたときには，これに対する組織的対応として暴力行為を伴った対立抗争が生ずることが不可避であること，

②甲組においては，下部組織を含む甲組の構成員全体を対象とする慶弔規定を設け，他の暴力団との対立抗争に参加して服役した者のうち功績のあった者を表彰するなど，その資金獲得活動に伴い発生する対立抗争における暴力行為を賞揚していたことに照らすと，甲組の下部組織における対立抗争においてその構成員がした殺傷行為は，甲組の威力を利用しての資金獲得活動に係る事業の執行と密接に関連する行為というべきであり，甲組の下部組織の構成員がした殺傷行為について，上告人は，民法７１５条１項による使用者責任を負うものと解するのが相当である。

そして，前記事実関係等に照らせば，Ｏの本件殺害行為は，甲組の下部組織である丙組と乙組系の暴力団との間に対立が生じた中で，甲組の威力，威信を維持回復するための対立抗争行為として行われたものとみることができるから，上告人の事業の執行と密接に関連する行為として，上告人が使用者責任を負うものというべきである。

これと同旨の原判決は正当であり，論旨は，採用することができない。