銀行がした融資に係る頭取らの特別背任行為につき，当該融資の申込みをしたにとどまらず，その実現に積極的に加担した融資先会社の実質的経営者に，特別背任罪の共同正犯の成立が認められた事例

平成20年5月19日最高裁判所第一小法廷決定

裁判要旨    
銀行がした融資に係る頭取らの特別背任行為につき，当該融資の申込みをしたにとどまらず，融資の前提となるスキーム（判文参照）を頭取らに提案してこれに沿った行動を取り，同融資の担保となる物件の担保価値を大幅に水増しした不動産鑑定書を作らせるなどして，同融資の実現に積極的に加担した融資先会社の実質的経営者は，上記特別背任行為に共同加功をしたということができる。

https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=36359

https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/359/036359_hanrei.pdf

所論にかんがみ，被告人に対する特別背任罪の共同正犯の成否について，職権により判断する。

１ 原判決及びその是認する第１審判決の認定並びに記録によれば，本件の事実関係は，次のとおりである。

(1) 本件融資
株式会社Ｂ銀行（以下「Ｂ銀行」という。）は，平成１２年９月２２日，株式会社Ｃ（以下「Ｃ」という。）に対し，５７億円を貸し付けた（以下「本件融資」という。）。本件融資の担保としては，千葉県木更津市内のＣが所有するゴルフ場（以下「本件ゴルフ場」という。）に係る極度額３２億円の第１順位の根抵当権，極度額３６億４０００万円の第３順位の根抵当権，被告人らによる連帯保証があった。

(2) 関係者の概況

ア 本件当時，Ｄが代表取締役頭取を務めていたＢ銀行の財務状態は芳しくなく，平成１２年３月期には１００億円以上の損失を出していた。また，大蔵省等による検査，日本銀行の考査で，財務状況の悪化や審査管理の不十分さが度々指摘され，平成１２年３月１７日，金融監督庁は業務改善命令を発出した。

イ Ｅ株式会社（以下「Ｅ」という。）は，被告人が設立した会社であり，本件当時，被告人が代表取締役会長であった。被告人は，会社を次々と設立，買収するなどし，その結果，Ｅを中心とする十数社から成るＡグループと呼ばれる企業集団が形成されていた。Ｃは，平成１２年４月，本件ゴルフ場の譲渡先となる会社として被告人が設立した会社であり，本件当時，被告人が実質的な経営者であった。

(3) Ｂ銀行とＥとの関係等
Ｂ銀行はＡグループの企業に多額の融資をしていたが，同グループの融資先企業は，Ｅを含め経営不振に陥り，元本はおろか利息の支払も満足にできず，慢性的な資金難状態で実質的に破たんしていた。Ｂ銀行は，このような状況の下，返済期限の延長や利息の追い貸し，利払資金のう回融資等に及び，不良債権であることの表面化を先送りしてきた。その一方，Ａグループの企業を他の不良債権の付け替え先として利用していた。このようにして，Ａグループの企業に対する貸出金残高は，平成１２年３月時点で２００億円近くに上っていた。

(4) 本件ゴルフ場等
Ｅは，Ｆ銀行やＢ銀行等から百数十億円の融資を受けて，本件ゴルフ場の開発を行ったが，会員権の販売が低迷したため，造成工事を受注したＧ社に工事代金を一部しか支払えないまま，平成９年９月，本件ゴルフ場を開場した。
しかし，会員権の販売状況は，計画を大幅に下回り，正会員権の価格を当初の約３分の１にまで引き下げるなどしたものの，販売は伸びず，平成１１年８月から平成１２年５月までの１０か月間の実績は，約８２９３万円，年間換算で約９９５２万円にとどまった。一方，平成１２年９月時点で，会員数は約８５０名であり，償還を要する預託金額は約４１億円に達し，その償還開始時期も平成１４年３月に迫っていた。
また，Ｅのゴルフ場部門の経営状態も，赤字続きで，平成１２年３月期には数千万円の損失を出していたが，Ｅの資産としては，本件ゴルフ場以外にはＢ銀行の債権の回収に充てられる見込みのものはなかった。

(5) 本件融資に至る経緯等

ア 前記(4)のとおり本件ゴルフ場の開発に関してＥに融資していたＦ銀行とＢ銀行以外の金融機関は，平成１１年３月ころ，Ｅに対する約１００億円の債権を不良債権として処理すべく，これを極めて低額で外資系の会社に譲渡したことから，被告人は，株式会社Ｈ（「Ｈ」）を経営するＩに依頼し，同社を介してＡグループの企業に，Ｂ銀行からの融資金で，同債権を低額で買い取らせた。
被告人は，Ｇ社にも同種の方法により債権譲渡を働きかけようと考え，自己の支配する企業が，Ｂ銀行から融資を受けてＥから本件ゴルフ場を買い取った上，Ｇ社に相当額を支払ってＥに対する債権を譲り受ける形を取るなどして，Ｅの債務圧縮を実現する案（「再生スキーム」）をＤ及びＢ銀行の担当者（以下「Ｄら」という。）に提案するとともに，ＩにＧ社との交渉を依頼した。この再生スキームは，Ｂ銀行が，平成１２年９月末を基準として行うこととされていた次回の金融庁検査に対応する上でも，利点のあるものであった。

イ 被告人は，Ｉから，本件ゴルフ場の評価額を６０億円から７０億円とする不動産鑑定評価書を入手することができれば，Ｇ社に対する交渉材料として利用できる旨言われ，評価額が上記金額となる不動産鑑定評価書を作成させることとし，その旨不動産鑑定士に依頼した。不動産鑑定士は，求めに応じて本件ゴルフ場の価格を６７億５２７３万円とする不動産鑑定評価書を作成し，Ｅに提出した。同鑑定評価書は，Ｉに提供され，さらに，本件融資の決定に当たってはＢ銀行にも提供された。しかし，本件当時の本件ゴルフ場の客観的な担保価値は，十数億円程度にすぎないものであった。

ウ 被告人とＤらとの間での話合いの結果，本件ゴルフ場の売買代金の支払名目でなされる本件融資金のうち，約２５億円をＡグループの企業のＢ銀行に対する債務の返済に，約１７億円をＥのＧ社に対する債務の返済に，約５億円をＨへの手数料等の支払に，約４億５０００万円をＡグループがＢ銀行の増資を引き受けた見返りに行われた融資の返済に，約２億円をＣの運転資金及びホテルＪに対するＢ銀行からのう回融資の返済等に，約３億円をその他諸経費の支払にそれぞれ充てることとし，本件融資金額を５７億円とすることが決まった。その結果，平成１２年９月５日，ＥとＣとの間で，Ｃが約４１億円の預託金返還債務を引き継いだ上，本件ゴルフ場を譲り受けるとの売買契約が締結された。また，同月１１日，Ｅ，Ｇ社及びＨの間で，①Ｅは，Ｇ社に対する合計約１５６億円の債務のうち，１７億円を支払う，②Ｇ社は，Ｈに，Ｅに対する上記債権の残額を３００万円で譲渡する，③Ｇ社は，本件ゴルフ場における自社の担保権の抹消に同意するなどの合意が成立した。

エ 本件融資については前記(1)のとおり被告人らによる連帯保証があったものの，これらの連帯保証人に本件融資金を返済する能力はなく，また，Ｃ，更にはＥにも，本件ゴルフ場以外には本件融資金の返済に充てられるべき資産はなかったところ，本件当時の本件ゴルフ場の客観的な担保価値は前記イのとおりであって，本件融資は担保価値の乏しい不動産を担保に徴求するなどしただけのものであった。
本件当時のＥの経営状態は前記(3)のとおり実質的に破たん状態であったところ，本件ゴルフ場の会員権の販売状況，経営状態も，前記(4)のとおり劣悪な状況にあり，会員権の販売や営業収入の増加により本件融資金の返済が可能であったとは到底いえない。本件融資は，借り主であるＣ，更にはＥが貸付金の返済能力を有さず，その回収が著しく困難であったものである。
そうすると，Ｂ銀行における資金の貸付け並びに債権の保全及び回収等の業務を担当していたＤらは，同銀行の資産内容を悪化させることのないよう，貸付けに当たっては，回収の見込みを十分に吟味し，回収が危ぶまれる貸付けを厳に差し控え，かつ，十分な担保を徴求するなどして債権の保全及び回収を確実にするとの任務を有していたところ，本件融資の実行は，同任務に違背するものであった。

(6) 関係者の認識等

ア ＤらＢ銀行の担当者の認識
Ｄらは，本件融資について，借り主であるＣ，更にはＥが貸付金の返済能力を有さず，その回収が著しく困難であり，前記の６７億余円という不動産鑑定評価額が大幅な水増しで，本件ゴルフ場の担保価値が乏しく，本件融資の焦げ付きが必至のものであると認識していた。しかし，本件融資を実行しない場合，Ｅは早晩経営が破たんし，そうなれば，Ｅ等とＢ銀行との間の長年にわたる不正常な取引関係が明るみに出て，Ｄらは経営責任を追及されるであろうし，前記のＥのＧ社に対する債務の処理ができなければ，金融庁からの更に厳しい是正措置の発出も必至の状況にあったから，Ｄらは経営責任を追及される状況にあったものというべく，本件融資はＤらの自己保身のためであるとともに，Ｅの利益を図る目的も有していた。

イ 被告人の認識
被告人は，本件融資について，その返済が著しく困難であり，本件ゴルフ場の担保価値が乏しく，本件融資の焦げ付きが必至のものであることを認識しており，本件融資の実行がＤらの任務に違背するものであること，その実行がＢ銀行に財産上の損害を加えるものであることを十分に認識していた。
そして，被告人の経営するＥ等はＢ銀行との間で長年にわたって不正常な取引関係を続けてきたものであるところ，本件融資の実行はＥの経営破たんを当面回避させるものであり，それはＤらが経営責任を追及される事態の発生を回避させるというＤらの自己保身につながる状況にあったもので，被告人はＤらが自己の利益を図る目的も有していたことを認識していた。

２ 以上の事実関係のとおり，被告人は，特別背任罪の行為主体の身分を有していないが，上記認識の下，単に本件融資の申込みをしたにとどまらず，本件融資の前提となる再生スキームをＤらに提案し，Ｇ社との債権譲渡の交渉を進めさせ，不動産鑑定士にいわば指し値で本件ゴルフ場の担保価値を大幅に水増しする不動産鑑定評価書を作らせ，本件ゴルフ場の譲渡先となるＣを新たに設立した上，Ｄらと融資の条件について協議するなど，本件融資の実現に積極的に加担したものである。
このような事実からすれば，被告人はＤらの特別背任行為について共同加功したものと評価することができるのであって，被告人に特別背任罪の共同正犯の成立を認めた原判断は相当である。