破産管財人が破産者の締結していた建物賃貸借契約を合意解除した際に賃貸人との間で破産宣告後の未払賃料等に敷金を充当する旨の合意をして上記賃料等の現実の支払を免れた場合において破産管財人は敷金返還請求権の質権者に対して不当利得返還義務を負うとされた事例
平成18年12月21日最高裁判所第一小法廷判決
裁判要旨
１ 破産管財人が，破産者の締結していた建物賃貸借契約を合意解除するに際し，賃貸人との間で破産宣告後の未払賃料等に破産者が差し入れていた敷金を充当する旨の合意をし，質権の設定された敷金返還請求権の発生を阻害したことは，当時破産財団に上記賃料等を支払うのに十分な銀行預金が存在しており，これを現実に支払うことに支障がなかったなど判示の事情の下では，質権設定者の質権者に対する目的債権の担保価値を維持すべき義務に違反する。
２ 破産管財人が，破産者の締結していた建物賃貸借契約を合意解除するに際して賃貸人との間で破産宣告後の未払賃料等に破産者が差し入れていた敷金を充当する旨の合意をし，質権の設定された敷金返還請求権の発生を阻害したことが，質権設定者の質権者に対する目的債権の担保価値を維持すべき義務に違反する場合であっても，その義務違反の有無が，破産債権者のために破産財団の減少を防ぐという破産管財人の職務上の義務と質権設定者が質権者に対して負う上記義務との関係をどのように解するかによって結論の異なり得る問題であって，この点について論ずる学説や判例も乏しかったことや，破産管財人が上記合意をするにつき破産裁判所の許可を得ているという事情の下では，破産管財人は，質権者に対し，善管注意義務違反の責任を負うということはできない。
３ 破産管財人が，破産者の締結していた建物賃貸借契約を合意解除するに際し，賃貸人との間で破産宣告後の未払賃料等に破産者が差し入れていた敷金を充当する旨の合意をし，上記賃料等の現実の支払を免れた場合において，当時破産財団には上記賃料等を支払うのに十分な銀行預金が存在しており，これを現実に支払うことに支障がなかったなど判示の事情の下では，破産管財人は，敷金返還請求権の質権者に対し，敷金返還請求権の発生が阻害されたことにより優先弁済を受けることができなくなった金額につき不当利得返還義務を負う。
（２につき補足意見がある。）
https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/931/033931_hanrei.pdf
第１ 事案の概要
１ 原審の適法に確定した事実関係の概要は，次のとおりである。
(1) Ａ（「破産会社」）は，平成１０年２月１３日，Ｂから，東京都港区芝▲丁目▲番▲号所在の鉄骨鉄筋コンクリート造地下２階，地上９階建ての建物のうち次のア～エの部分を各記載の賃料で賃借し，その引渡しを受けた（「本件各賃貸借」）。
ア 地下１階事務所部分（「本件第１賃貸借」）
月額賃料２４８万０８０５円
イ ８階，９階居室部分（「本件第２賃貸借」）
月額賃料３８８万６８７５円
ウ 駐車場部分（「本件第３賃貸借」）
月額賃料４９万円
エ 倉庫部分（「本件第４賃貸借」）
月額賃料３万円
(2) 破産会社は，本件各賃貸借に際し，Ｂに対し，合計６０５０万８７５０円（本件第１賃貸借につき４９６１万５０００円，本件第２賃貸借につき７７７万３７５０円，本件第３賃貸借につき２９４万円，本件第４賃貸借につき１８万円）の敷金（「本件敷金」）を差し入れた。
(3) 破産会社は，平成１０年４月３０日，Ｃ銀行，Ｄ銀行，Ｅ銀行，Ｆ銀行及びＧ銀行（「本件各銀行」）に対し，破産会社が本件各銀行に対して負担する一切の債務の担保として，本件各賃貸借に基づき破産会社がＢに対して有する本件敷金の返還請求権（「本件敷金返還請求権」）のうち６０００万円につき質権（「本件質権」）を設定し，Ｂは，同日，確定日付のある証書により本件質権の設定を承諾した。
(4) 本件各銀行及び破産会社は，本件質権の設定に際し，その実行による本件敷金の配分割合を，Ｃ銀行２６２分の８７，Ｄ銀行２６２分の６５，Ｅ銀行２６２分の５０，Ｆ銀行２６２分の３０，Ｇ銀行２６２分の３０とする旨合意した。
(5) 破産会社は，平成１１年１月２５日に破産宣告を受け，被上告人が破産管財人に選任された。
(6) Ｃ銀行は，平成１１年９月２０日，オランダ法人であるＨ（「Ｈ」）に対し，破産会社に対して有する債権（元本合計７５億９８８４万０３０３円）を付随する一切の担保等と共に譲渡し，確定日付のある書面による債権譲渡通知を行った。
また，Ｈは，上告人に対し，債権管理回収業に関する特別措置法に基づき，上記債権の回収を委託した。
(7) 被上告人は，破産裁判所の許可を得て（ただし，本件第３賃貸借を除く。），Ｂとの間で，以下のとおり，本件各賃貸借を順次合意解除し，本件敷金６０５０万８７５０円のうち６０４３万４５９０円を本件各賃貸借に関して生じたＢの債権に充当する旨を合意した（「本件充当合意」）。
ア 平成１１年３月３１日，本件第２賃貸借を合意解除して居室を明け渡し，未払賃料，未払共益費等合計７７７万３７５０円に本件敷金を充当する旨合意した。
イ 同日，本件第４賃貸借を合意解除して倉庫を明け渡し，未払賃料，未払共益費等合計１０万５８４０円に本件敷金を充当する旨合意した。
ウ 同年６月２１日，本件第３賃貸借を合意解除して駐車場を明け渡し，未払賃料２９４万円に本件敷金を充当する旨合意した。
エ 同年１０月３１日，本件第１賃貸借を合意解除して事務所を明け渡し，未払賃料，未払共益費，本件第１賃貸借の終了に伴う原状回復工事及び残置物処理費用（「原状回復費用」）等合計４９６１万５０００円（うち１０２１万３７１４円は原状回復費用）に本件敷金を充当する旨合意した。
(8) 本件敷金が充当された上記債権のうち，本件第１賃貸借に係る未払賃料及び未払共益費の一部３１６３万０２５７円，同賃貸借に係る原状回復費用１０２１万３７１４円並びに本件第２賃貸借に係る未払賃料及び未払共益費の一部３１７万６５７４円の合計４５０２万０５４５円は，破産宣告後に生じた債権である（「本件宣告後賃料等」）。
(9) 破産会社の破産財団には，本件第２及び第４賃貸借が合意解除された平成１１年３月３１日現在で約２億２０００万円の，本件第３賃貸借が合意解除された同年６月２１日現在で約５億８０００万円の，本件第１賃貸借が合意解除された同年１０月３１日現在で約６億５０００万円の銀行預金が存在した。
２ 本件は，上告人が，本件充当合意は破産管財人の善管注意義務に違反するものであり，これにより破産財団が本件宣告後賃料等の支払を免れ，Ｈの有する質権が無価値となって優先弁済権が害されたとして，被上告人に対し，旧破産法（平成１６年法律第７５号による廃止前のもの。以下同じ。）１６４条２項，４７条４号に基づく損害賠償又は不当利得の返還として（両者の関係は選択的併合），本件充当合意により本件敷金が充当された本件宣告後賃料等４５０２万０５４５円からＨに対する債権譲渡がされる前に充当がされた３１７万６５７４円を控除した４１８４万３９７１円の２６２分の８７に当たる１３８９万４７５２円及びこれに対する遅延損害金の支払を求める事案である。
第１審は，上告人の旧破産法１６４条２項，４７条４号に基づく損害賠償請求を一部認容したが，原審は，上告人の請求をいずれも棄却した。
第２ 上告代理人の上告受理申立て理由第１について
１ 債権が質権の目的とされた場合において，質権設定者は，質権者に対し，当該債権の担保価値を維持すべき義務を負い，債権の放棄，免除，相殺，更改等当該債権を消滅，変更させる一切の行為その他当該債権の担保価値を害するような行為を行うことは，同義務に違反するものとして許されないと解すべきである。
そして，建物賃貸借における敷金返還請求権は，賃貸借終了後，建物の明渡しがされた時において，敷金からそれまでに生じた賃料債権その他賃貸借契約により賃貸人が賃借人に対して取得する一切の債権を控除し，なお残額があることを条件として，その残額につき発生する条件付債権であるが（最高裁昭和４８年２月２日第二小法廷判決），このような条件付債権としての敷金返還請求権が質権の目的とされた場合において，質権設定者である賃借人が，正当な理由に基づくことなく賃貸人に対し未払債務を生じさせて敷金返還請求権の発生を阻害することは，質権者に対する上記義務に違反するものというべきである。
また，質権設定者が破産した場合において，質権は，別除権として取り扱われ（旧破産法９２条），破産手続によってその効力に影響を受けないものとされており（同法９５条），他に質権設定者と質権者との間の法律関係が破産管財人に承継されないと解すべき法律上の根拠もないから，破産管財人は，質権設定者が質権者に対して負う上記義務を承継すると解される。
そうすると，被上告人は，Ｈに対し，本件各賃貸借に関し，正当な理由に基づくことなく未払債務を生じさせて本件敷金返還請求権の発生を阻害してはならない義務を負っていたと解すべきである。
２ 以上の見地から本件についてみると，本件宣告後賃料等のうち原状回復費用については，賃貸人において原状回復を行ってその費用を返還すべき敷金から控除することも広く行われているものであって，敷金返還請求権に質権の設定を受けた質権者も，これを予定した上で担保価値を把握しているものと考えられるから，敷金をもってその支払に当てることも，正当な理由があるものとして許されると解すべきである。
他方，本件宣告後賃料等のうち原状回復費用を除く賃料及び共益費（「本件賃料等」）については，前記事実関係によれば，被上告人は，本件各賃貸借がすべて合意解除された平成１１年１０月までの間，破産財団に本件賃料等を支払うのに十分な銀行預金が存在しており，現実にこれを支払うことに支障がなかったにもかかわらず，これを現実に支払わないでＢとの間で本件敷金をもって充当する旨の合意をし，本件敷金返還請求権の発生を阻害したのであって，このような行為（「本件行為」）は，特段の事情がない限り，正当な理由に基づくものとはいえないというべきである。
本件行為が破産財団の減少を防ぎ，破産債権者に対する配当額を増大させるために行われたものであるとしても，破産宣告の日以後の賃料等の債権は旧破産法４７条７号又は８号により財団債権となり，破産債権に優先して弁済すべきものであるから（旧破産法４９条，５０条），これを現実に支払わずに敷金をもって充当することについて破産債権者が保護に値する期待を有するとはいえず，本件行為に正当な理由があるとはいえない。そして，本件において他に上記特段の事情の存在をうかがうことはできない。
以上によれば，本件行為は，被上告人がＨに対して負う前記義務に違反するものというべきである。
３ 破産管財人は，職務を執行するに当たり，総債権者の公平な満足を実現するため，善良な管理者の注意をもって，破産財団をめぐる利害関係を調整しながら適切に配当の基礎となる破産財団を形成すべき義務を負うものである（旧破産法１６４条１項，１８５条～２２７条，７６条，５９条等）。
そして，この善管注意義務違反に係る責任は，破産管財人としての地位において一般的に要求される平均的な注意義務に違反した場合に生ずると解するのが相当である。
この見地からみると，本件行為が質権者に対する義務に違反することになるのは，本件行為によって破産財団の減少を防ぐことに正当な理由があるとは認められないからであるが，正当な理由があるか否かは，破産債権者のために破産財団の減少を防ぐという破産管財人の職務上の義務と質権設定者が質権者に対して負う義務との関係をどのように解するかによって結論の異なり得る問題であって，この点について論ずる学説や判例も乏しかったことや，被上告人が本件行為（本件第３賃貸借に係るものを除く。）につき破産裁判所の許可を得ていることを考慮すると，被上告人が，質権者に対する義務に違反するものではないと考えて本件行為を行ったとしても，このことをもって破産管財人が善管注意義務違反の責任を負うということはできないというべきである。
そうすると，被上告人の善管注意義務違反を理由とする旧破産法１６４条２項，４７条４号に基づく損害賠償請求を棄却した原審の判断は，結論において是認することができる。論旨は理由がない。
第３ 上告代理人の上告受理申立て理由第２について
１ 前記事実関係の下で，原審は，被上告人が本件宣告後賃料等に本件敷金を充当してその支払を免れても，それと同額が破産財団に属する敷金返還請求権から減少するから，これにより破産財団に利得が生じないことは明らかであると判断して，上告人の不当利得返還請求を棄却すべきものとした。
２ しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。
本件質権の被担保債権の額が本件敷金の額を大幅に上回ることが明らかである本件においては，本件敷金返還請求権は，別除権である本件質権によってその価値の全部を把握されていたというべきであるから，破産財団が支払を免れた本件宣告後賃料等の額に対応して本件敷金返還請求権の額が減少するとしても，これをもって破産財団の有する財産が実質的に減少したとはいえない。そうすると，破産財団は，本件充当合意により本件宣告後賃料等の支出を免れ，その結果，同額の本件敷金返還請求権が消滅し，質権者が優先弁済を受けることができなくなったのであるから，破産財団は，質権者の損失において本件宣告後賃料等に相当する金額を利得したというべきである。これと異なる原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は理由があり，原判決中，主文第１，２項は破棄を免れない。
そして，前記事実関係及び上記に説示したところによれば，破産財団は，本件賃料等３４８０万６８３１円について，法律上の原因なくこれを利得したものであり，被上告人は，３４８０万６８３１円からＨに対する債権譲渡がされる前に本件充当合意がされた３１７万６５７４円を控除した３１６３万０２５７円の２６２分の８７に相当する１０５０万３１７６円につき，これを不当利得としてＨに返還すべき義務を負うというべきである。
したがって，上告人の不当利得返還請求を上記金額及びこれに対する遅延損害金の支払を求める限度で認容し，その余の上告は理由がないから棄却することとする（なお，上記不当利得返還請求が認容されることにより，第１審判決主文第１項は当然に失効する。）。
Summary of the Judgment:
When the bankruptcy trustee agreed to offset the deposit the bankrupt had made against post-bankruptcy unpaid rent, upon mutually terminating the building lease agreement the bankrupt had entered into, and this act hindered the emergence of the right to demand a refund of the deposit upon which a security interest was set, it is a violation of the obligation to maintain the collateral value of the underlying debt towards the secured creditor, especially when it is evident that there were sufficient bank deposits in the bankruptcy estate at the time to pay the said rent and there was no hindrance to actually paying it.
Even if the bankruptcy trustee's action of offsetting the deposit against the post-bankruptcy unpaid rent, upon mutual termination of the building lease agreement, violates the obligation to maintain the collateral value of the underlying debt towards the secured creditor, whether this constitutes a breach of duty depends on how one interprets the relationship between the trustee's professional duty to prevent a decrease in the bankruptcy estate for the benefit of the bankruptcy creditors and the duty the party setting the security interest owes to the secured creditor. Given the scant academic discourse and legal precedents on this matter, and the fact that the bankruptcy trustee obtained permission from the bankruptcy court for the said agreement, the trustee cannot be held liable for negligence towards the secured creditor.
When the bankruptcy trustee, upon mutually terminating the building lease agreement the bankrupt had entered into, agreed with the landlord to offset the deposit the bankrupt had made against post-bankruptcy unpaid rent, and avoided the actual payment of said rent, given the circumstances where there were sufficient bank deposits in the bankruptcy estate at the time to pay the said rent and there was no hindrance to actually paying it, the bankruptcy trustee has an obligation to return unjust enrichment with respect to the amount the secured creditor of the deposit refund claim could not preferentially recover due to the obstruction in the emergence of the right to claim the deposit refund.
