刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律７９条１項２号に該当するとして保護室に収容されている未決拘禁者との面会の申出が弁護人又は弁護人となろうとする者からあった場合に，その申出があった事実を未決拘禁者に告げないまま，保護室に収容中であることを理由として面会を許さない刑事施設の長の措置が国家賠償法１条１項の適用上違法となる場合

 平成30年10月25日最高裁判所第一小法廷判決

裁判要旨    
刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律７９条１項２号に該当するとして保護室に収容されている未決拘禁者との面会の申出が弁護人又は弁護人となろうとする者からあった場合に，その申出があった事実を未決拘禁者に告げないまま，保護室に収容中であることを理由として面会を許さない刑事施設の長の措置は，未決拘禁者が精神的に著しく不安定であることなどにより同事実を告げられても依然として同号に該当することとなることが明らかであるといえる特段の事情がない限り，未決拘禁者及び弁護人等の接見交通権を侵害するものとして，国家賠償法１条１項の適用上違法となる。
（補足意見がある。）

https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/076/088076_hanrei.pdf

１ 本件は，拘置所に被告人として勾留されていた上告人Ｘ１及びその弁護人であった上告人Ｘ２が，上告人Ｘ１が刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（「刑事収容施設法」）７９条１項２号イに該当するとして保護室に収容中であることを理由に拘置所の職員が上告人Ｘ１と上告人Ｘ２との面会を許さなかったことにより，接見交通権を侵害されたなどとして，被上告人に対し，国家賠償法１条１項に基づき，慰謝料及び遅延損害金の支払を求める事案である。

２ 原審の確定した事実関係の概要は，次のとおりである。

(1) 上告人Ｘ１は，平成２０年６月，組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律違反被告事件で起訴され，福岡拘置所に被告人として勾留された。

(2) 上告人Ｘ１は，平成２１年７月２３日，福岡拘置所において，「獄中者に対する暴行を謝罪せよ。」などと大声を発し，同拘置所の職員から再三にわたり制止を受けたが，これに従わず，同様の発言を繰り返して大声を発し続けたため，刑事収容施設法７９条１項２号イに該当するとして保護室に収容された。
なお，上告人Ｘ１は，同拘置所に勾留されてから上記の収容までの間にも，複数回にわたり，他の被収容者と共に「死刑執行に反対するぞ。」などと大声でシュプレヒコールを行い，保護室に収容されたことがあった。

(3) 上告人Ｘ１の弁護人であった上告人Ｘ２は，平成２１年７月２７日，福岡拘置所を訪れ，上告人Ｘ１との面会の申出（「本件申出」）をした。
上告人Ｘ１は，同月２３日以降も連日大声を発し，継続して保護室に収容されており，同月２７日も，本件申出の前後にわたり，「獄中者に対する暴行を謝罪しろ。」などと大声を発していた。同拘置所の職員は，上告人Ｘ１に対して本件申出があった事実を告げないまま，上告人Ｘ２に対して上告人Ｘ１が保護室に収容中であるために面会は認められない旨を告げ，上告人Ｘ１と上告人Ｘ２との面会を許さなかった。

３ 原審は，被告人が保護室に収容中であることを理由として被告人と弁護人との面会を許さない措置の違法性について次のとおり判断して，上告人らの接見交通権の侵害を理由とする損害賠償請求をいずれも棄却すべきものとした。
保護室に収容されている被告人との面会の申出が弁護人からあった場合に，刑事施設の長が保護室への収容を継続する必要性及び相当性を判断する前提として，上記申出があった事実を被告人に告げるか否かは，その合理的な裁量に委ねられており，この事実を告げないまま，保護室に収容中であることを理由として面会を許さない措置がとられたとしても，上記裁量の範囲の逸脱がなく，上記必要性及び相当性の判断に誤りがない限り，原則として，国家賠償法１条１項の適用上違法とならない。

４ しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。

(1) 刑訴法３９条１項によって被告人又は被疑者に保障される接見交通権は，身体の拘束を受けている被告人又は被疑者が弁護人又は弁護人となろうとする者（「弁護人等」）の援助を受けることができるための刑事手続上最も重要な基本的権利に属するものであるとともに，弁護人等からいえばその固有権の最も重要なものの一つである（最高裁昭和５３年７月１０日第一小法廷判決）。

そして，刑事収容施設法３１条も，未決拘禁者の処遇に当たっては，未決の者としての地位を考慮し，その防御権の尊重に特に留意しなければならないものとし，また，刑事収容施設法１１５条は，刑事施設の長は，未決拘禁者（受刑者又は死刑確定者としての地位を有する者を除く。）に対し，弁護人等を含む他の者から面会の申出があったときは，同条所定の場合を除き，これを許すものとしている。

これらに照らすと，刑事施設の長は，未決拘禁者の弁護人等から面会の申出があった場合には，直ちに未決拘禁者にその申出があった事実を告げ，未決拘禁者から面会に応ずる意思が示されれば，弁護人等との面会を許すのが原則となるというべきである。

(2) もっとも，刑事施設においては，その施設の目的や性格に照らし，未決拘禁者を含む被収容者の収容を確保し，その処遇のための適切な環境及び安全かつ平穏な共同生活を維持する必要があるため，規律及び秩序が適正に維持されなければならない（刑事収容施設法１条，７３条参照）。

そして，刑事収容施設法７９条１項２号は，被収容者が同号イからハまでのいずれかに該当する場合において，刑事施設の規律及び秩序を維持するため特に必要があるときには，被収容者を保護室に収容することができるものとしており，同条３項及び４項は，その収容の期間を制限した上，収容の必要がなくなったときは直ちにその収容を中止させなければならないものとしている。

その一方で，刑事収容施設法は，保護室に収容されている未決拘禁者と弁護人等との面会については特に定めを置いていない。

これは，保護室に収容されている未決拘禁者との面会の申出が弁護人等からあったとしても，その許否を判断する時点において未決拘禁者が同条１項２号に該当する場合には，刑事施設の長が，刑事施設の規律及び秩序を維持するため，面会を許さない措置をとることができることを前提としているものと解される。

上記時点において未決拘禁者が同号に該当するか否かは，未決拘禁者に係る具体的な状況を踏まえて判断されるべきものであるが，その判断に当たっては，未決拘禁者が，刑務官の制止に従わず大声又は騒音を発するなど同号に該当するとして保護室に収容されている場合であっても，面会の申出が弁護人等からあった事実を告げられれば，面会するために大声又は騒音を発することをやめるなどして同号に該当しないこととなる可能性もあることが考慮されるべきである。

(3) 上記(1)及び(2)の刑訴法及び刑事収容施設法の趣旨等に鑑みると，刑事施設の長は，未決拘禁者が刑事収容施設法７９条１項２号に該当するとして保護室に収容されている場合において面会の申出が弁護人等からあったときは，未決拘禁者が極度の興奮による錯乱状態にある場合のように，精神的に著しく不安定であることなどにより上記申出があった事実を告げられても依然として同号に該当することとなることが明らかな場合を除き，直ちに未決拘禁者に同事実を告げなければならず，これに対する未決拘禁者の反応等を確認した上で，それでもなお未決拘禁者が同号に該当するか否かを判断し，同号に該当しない場合には，同条４項により直ちに保護室への収容を中止させて刑事収容施設法１１５条等により未決拘禁者と弁護人等との面会を許さなければならないというべきである。

そうすると，刑事収容施設法７９条１項２号に該当するとして保護室に収容されている未決拘禁者との面会の申出が弁護人等からあった場合に，その申出があった事実を未決拘禁者に告げないまま，保護室に収容中であることを理由として面会を許さない刑事施設の長の措置は，未決拘禁者が精神的に著しく不安定であることなどにより同事実を告げられても依然として同号に該当することとなることが明らかであるといえる特段の事情がない限り，未決拘禁者及び弁護人等の接見交通権を侵害するものとして，国家賠償法１条１項の適用上違法となると解するのが相当である。

(4) これを本件についてみると，前記事実関係によれば，福岡拘置所において刑事収容施設法７９条１項２号イに該当するとして保護室に収容されていた被告人である上告人Ｘ１との面会を求める本件申出が，その弁護人である上告人Ｘ２からあったのに対し，同拘置所の職員は，本件申出があった事実を上告人Ｘ１に告げないまま，保護室に収容中であることを理由として面会を許さなかったものである。
上告人Ｘ１は，本件申出の前後にわたり保護室において大声を発していたが，当時精神的にどの程度不安定な状態にあったかは明らかではなく，意図的に抗議行動として大声を発していたとみる余地もあるところ，本件申出があった事実を告げられれば，上告人Ｘ２と面会するために大声を発するのをやめる可能性があったことを直ちに否定することはできず，前記２(2)，(3)の上告人Ｘ１の言動に係る事情のみをもって，前記特段の事情があったものということはできない。

５ 以上によれば，原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨はこの趣旨をいうものとして理由があり，原判決中，上告人らの接見交通権の侵害を理由とする損害賠償請求に関する部分は破棄を免れない。そして，前記特段の事情の有無等について更に審理を尽くさせるため，上記部分につき本件を原審に差し戻すこととする。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。なお，裁判官池上政幸の補足意見がある。