記載内容が事実に合致しないため公正証書が無効とされた事例
平成6年4月5日最高裁判所第三小法廷判決
裁判要旨
公正証書には、昭和六一年二月一三日に二〇〇〇万円を貸し付けたと記載されているが、実際には、同年二月五日から三月一九日まで（二月一三日を除く。）の間に七回にわたり合計七七八万円余の消費貸借、準消費貸借契約を締結し、公正証書作成日である三月二二日ころ債権者が債務者に対し、右各債権を含め将来二〇〇〇万円の限度で逐次貸し付ける旨を約したものであるなど判示の事実関係の下においては、公正証書に記載された債権と真実の債権との間に客観的な同一性を認めることができず、公正証書は債務名義としての効力を有しない。
https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/667/062667_hanrei.pdf
一 原審の確定した事実関係の概要は、次のとおりである。
１ 被上告人と訴外Ｄ、同Ｅとの間に昭和六一年三月二二日金沢地方法務局所属公証人Ｆ作成に係る同年第四二二号金銭消費貸借契約公正証書（「本件公正証書」）が存在し、本件公正証書には、(１) 被上告人はＤに対し、昭和六一年二月一三日二〇〇〇万円を、弁済期同年三月一三日、利息年一五パーセント、遅延損害金年三〇パーセントと定めて貸し付けた、(２) Ｅは被上告人に対し、Ｄの右債務につき連帯保証した、(３) Ｄ、Ｅは、右債務を履行しないときは直ちに強制執行に服する旨を約した、と記載されている。
２ 本件公正証書が作成された経緯は、
(１) 被上告人は、昭和六一年二月五日から同年三月一九日にかけて、Ｄに対し、第一審判決添付別表(一)の１ないし６のとおり合計二八三万七〇九一円を貸し付け（以下「本件１ないし６の貸付け」という。）、同年二月末ころか三月初めころには、Ｄとの間で、Ｄが被上告人に対して負担している四九五万円のリース料相当損害金の賠償債務を消費貸借の目的とする旨を合意した（「本件準消費貸借」）、
(２) 被上告人は、そのころＤから資金援助を要請されたので、二〇〇〇万円を限度としてこれに応ずることとし、その弁済を確保するため、昭和六一年三月二二日Ｄ、Ｅとの間で本件公正証書を作成した、
(３) その際、被上告人とＤは、本件１ないし６の貸付け債権と本件準消費貸借債権を本件公正証書に記載された消費貸借の目的とすることを合意し、被上告人は、その後も二〇〇〇万円を限度に逐次貸し付けることを約した、
(４) 被上告人は、昭和六一年四月二日から同年八月四日にかけて、Ｄに対し、第一審判決添付別表(一)の７ないし２１のとおり合計八三三万一九九四円を貸し付けた（「本件７ないし２１の貸付け」）、というのである。
３ 金沢地方裁判所は、同庁昭和六一年(リ)第一三四号、第一四〇号、第一六〇号、第一六二号、第一九四号、第二二〇号、第二四〇号、第二五九号、第二七五号、第三〇九号配当等手続事件の昭和六二年一月二九日の配当期日において、Ｅが執行供託した一五五万七四八〇円から手続費用一一七〇円を除いた一五五万六三一〇円を、上告人の債権額（元利金一八七二万八三九五円）と被上告人の本件公正証書記載の債権額（元利金二一五二万八七六六円）で按分し、上告人に七二万四〇二五円を、被上告人に八三万二二八五円を配当する旨の配当表（「本件配当表」）を作成したが、上告人は、本件配当表の記載のうち、被上告人の本件公正証書記載の債権への配当の全額につき配当異議を申し立てた。
二 上告人の本訴請求は、本件公正証書記載の債権が存在しないとして、本件配当表のうち、上告人への配当金を一五五万六三一〇円と、被上告人への配当金を零円とする旨の変更を求めるものであるが、原審は、前記の事実関係に基づき、本件公正証書記載の債権は、(１) 本件７ないし２１の貸付け債権とは同一性がないが、(２) 本件１ないし６の貸付け債権及び本件準消費貸借債権（元利合計八一二万五七三四円）とは同一性があり、その限度で債務名義として有効であると判断し、手続費用を除く前記配当総額を上告人の前記債権額と被上告人の右(２)の債権額で按分し、本件配当表のうち、上告人への配当金を一〇八万五三八九円と、被上告人への配当金を四七万九二一円と変更する限度で、上告人の請求を一部認容した。
三 しかし、原審の右二の(２)の判断は是認することができない。その理由は、次のとおりである。
公正証書に記載された債権の発生原因事実が多少真実の事実と一致しないところがあっても、その記載により債権の同一性が認識できる場合は、その公正証書は真実の債権と一致する部分に限り、債務名義としての効力を有する（最高裁昭和四五年一〇月一日第一小法廷判決）。
そして、原審の確定した前記事実関係によれば、本件公正証書に記載された債権の発生原因事実は、本件１ないし６の貸付け債権及び本件準消費貸借債権の発生原因事実と、契約日、金額などの点で全く一致せず（仮に、本件公正証書作成に際し、これらを一口の債権にとりまとめて消費貸借の目的としたと理解しても、契約日、金額など全く一致しない。）、これらの債権を含め将来二〇〇〇万円の限度で逐次貸し付けるとの当事者間の前記合意とも一致しない。
したがって、本件公正証書に記載された債権と、本件１ないし６の貸付け債権及び本件準消費貸借債権との間に客観的な同一性を認めることはできず、本件公正証書は債務名義として効力を有するとはいえない。
原判決の右判断には法令の解釈適用を誤った違法があり、この違法が原判決中の上告人敗訴部分に影響を及ぼすことは明らかである。右の違法をいう論旨は理由があり、その余の論旨について判断するまでもなく、右部分は破棄を免れない。そして、前記の事実関係の下においては、本件公正証書は債務名義として無効であり、上告人の本訴請求は正当として認容すべきものであるから、原判決及び第一審判決を主文第一項のとおり変更すべきである。
The facts that gave rise to the claim described in this notarized document do not match at all with the facts that gave rise to the lending claim and quasi-consumer lending claim, in terms of contract date, amount, etc. (Even if it is understood that these were consolidated into one claim for the purpose of consumer lending when this notarized document was created, the contract date, amount, etc., do not match at all.). Moreover, they do not align with the aforementioned agreement between the parties to lend sequentially up to a limit of 20 million yen in the future, including these claims.
Therefore, it is impossible to recognize any objective identity between the claim described in this notarized document and the lending claim and this quasi-consumer lending claim. Thus, this notarized document cannot be said to have efficacy as a debt title.
