日本放送協会の放送の受信についての契約に基づく受信料債権の消滅時効期間
裁判要旨
受信料が月額又は６箇月若しくは１２箇月前払額で定められ，その支払方法が２箇月ごとの各期に当該期分を一括して支払う方法又は６箇月分若しくは１２箇月分を一括して前払する方法によるものとされている日本放送協会の放送の受信についての契約に基づく受信料債権の消滅時効期間は，民法１６９条により５年と解すべきである。
https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=84446
https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/446/084446_hanrei.pdf
原審の適法に確定した事実関係によれば，上告人の放送の受信についての契約に
おいては，受信料は，月額又は６箇月若しくは１２箇月前払額で定められ，その支
払方法は，１年を２箇月ごとの期に区切り各期に当該期分の受信料を一括して支払
う方法又は６箇月分若しくは１２箇月分の受信料を一括して前払する方法によるも
のとされている。そうすると，上告人の上記契約に基づく受信料債権は，年又はこ
れより短い時期によって定めた金銭の給付を目的とする債権に当たり，その消滅時
効期間は，民法１６９条により５年と解すべきである。
これと同旨の原審の判断は，正当として是認することができる。原判決に所論の
違法はなく，論旨は採用することができない。
旧民法169条と同趣旨の規程は廃止されています。
改正前の169条は、以下の条文でした。
年又はこれより短い時期によって定めた金銭その他の物の給付を目的とする債権は、5年間行使しないときは、消滅する。
