自己を被保険者とする生命保険契約の契約者が死亡保険金の受取人を変更する行為は，民法１０３１条に規定する遺贈又は贈与に当たるものではなく，これに準ずるものということもできない。

 平成14年11月5日最高裁判所第一小法廷判決

裁判要旨    
自己を被保険者とする生命保険契約の契約者が死亡保険金の受取人を変更する行為は，民法１０３１条に規定する遺贈又は贈与に当たるものではなく，これに準ずるものということもできない。

https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=52260

https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/260/052260_hanrei.pdf

【要旨】自己を被保険者とする生命保険契約の契約者が死亡保険金の受取人を変更する行為は，民法１０３１条に規定する遺贈又は贈与に当たるものではなく，これに準ずるものということもできないと解するのが相当である。けだし，死亡保険金請求権は，指定された保険金受取人が自己の固有の権利として取得するのであって，保険契約者又は被保険者から承継取得するものではなく，これらの者の相続財産を構成するものではないというべきであり（最高裁昭和４０年２月２日第三小法廷判決），また，死亡保険金請求権は，被保険者の死亡時に初めて発生するものであり，保険契約者の払い込んだ保険料と等価の関係に立つものではなく，被保険者の稼働能力に代わる給付でもないのであって，死亡保険金請求権が実質的に保険契約者又は被保険者の財産に属していたものとみることもできないからである。

これと同旨の見解に基づき，上告人らの予備的請求を棄却すべきものとした原審の判断は，正当として是認することができ，原判決に所論の違法はない。