同一の当事者間に数個の金銭消費貸借契約に基づく各元本債務が存在する場合における借主による充当の指定のない一部弁済と債務の承認による消滅時効の中断

 令和2年12月15日最高裁判所第三小法廷判決

裁判要旨    
同一の当事者間に数個の金銭消費貸借契約に基づく各元本債務が存在する場合において，借主が弁済を充当すべき債務を指定することなく全債務を完済するのに足りない額の弁済をしたときは，当該弁済は，特段の事情のない限り，上記各元本債務の承認（平成２９年法律第４４号による改正前の民法１４７条３号）として消滅時効を中断する効力を有する。

https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=89896

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１ 原審の適法に確定した事実関係等の概要は，次のとおりである。

(1) 亡Ａは，平成１６年１０月１７日，長男である被上告人に対し，２５３万５０００円を貸し付けた（以下，この貸付けを「本件貸付け①」という。）。

(2) Ａは，平成１７年９月２日，被上告人に対し，４００万円を貸し付けた（以下，この貸付けを「本件貸付け②」という。）。

(3) Ａは，平成１８年５月２７日，被上告人に対し，３００万円を貸し付けた（以下，この貸付けを「本件貸付け③」といい，本件貸付け①及び②と併せて「本件各貸付け」という。）。

(4) 被上告人は，平成２０年９月３日，Ａに対し，弁済を充当すべき債務を指定することなく，貸金債務の弁済として，７８万７０２９円を支払った（以下，この弁済を「本件弁済」という。）。

(5) Ａは，平成２５年１月４日に死亡し，三女である上告人は，本件各貸付けに係る各債権を全て相続した。

(6) 上告人は，平成３０年８月２７日，被上告人に対し，本件各貸付けに係る各貸金及びこれに対する平成２０年９月４日から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの。以下同じ。）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める本件訴訟を提起した。被上告人が，同法１６７条１項に基づき，本件貸付け②及び③に係る各債務（以下「本件債務②及び③」という。）の時効消滅を主張するのに対し，上告人は，本件弁済により同法１４７条３号に基づく消滅時効の中断の効力が生じていると主張して争っている。

２ 原審は，上記事実関係等の下において，本件弁済は法定充当（民法４８９条）により本件貸付け①に係る債務に充当されたとした上で，次のとおり判断して，上告人の本件貸付け②及び③に係る各請求を棄却すべきものとし，上告人の請求を本件貸付け①に係る残元金１７４万７９７１円及びこれに対する訴状送達の日の１週間後である平成３０年９月２７日から支払済みまでの遅延損害金の支払を求める限度で認容した第１審判決に対する上告人の控訴を棄却した。
被上告人は，本件弁済により，本件弁済が充当される債務についてのみ承認をしたものであるから，本件債務②及び③について消滅時効は中断せず，本件債務②及び③は時効により消滅した。

３ しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。

(1) 同一の当事者間に数個の金銭消費貸借契約に基づく各元本債務が存在する場合において，借主が弁済を充当すべき債務を指定することなく全債務を完済するのに足りない額の弁済をしたときは，当該弁済は，特段の事情のない限り，上記各元本債務の承認（民法１４７条３号）として消滅時効を中断する効力を有すると解するのが相当である（大審院昭和１３年６月２５日判決）。なぜなら，上記の場合，借主は，自らが契約当事者となっている数個の金銭消費貸借契約に基づく各元本債務が存在することを認識しているのが通常であり，弁済の際にその弁済を充当すべき債務を指定することができるのであって，借主が弁済を充当すべき債務を指定することなく弁済をすることは，特段の事情のない限り，上記各元本債務の全てについて，その存在を知っている旨を表示するものと解されるからである。

(2) これを本件についてみると，前記事実関係等によれば，本件弁済がされた当時，Ａと被上告人との間には本件各貸付けに係る各債務が存在し，借主である被上告人は弁済を充当すべき債務を指定することなく本件弁済をしているのであり，本件弁済が本件債務②及び③の承認としての効力を有しないと解すべき特段の事情はうかがわれない。そうすると，本件弁済は，本件債務②及び③の承認として消滅時効を中断する効力を有するというべきである。したがって，上告人が本件訴訟を提起した平成３０年８月２７日の時点では，本件債務②及び③の消滅時効はまだ完成していなかったことになる。

４ 以上によれば，本件債務②及び③の時効消滅を認めた原審の判断には判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は理由があり，原判決は破棄を免れない。そして，以上に説示したところによれば，上告人の本件貸付け②及び③に係る各請求は，本件貸付け②及び③に係る各貸金及びこれに対する平成３０年９月２７日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。なお，上告人は，平成２０年９月４日から平成３０年９月２６日までの遅延損害金の請求に関する上告について，上告受理申立ての理由を記載した書面を提出しない。
そうすると，本判決主文第１項のとおり，第１審判決が本件貸付け①に係る残元金として上告人の請求を認容した額である１７４万７９７１円に本件貸付け②及び③に係る各貸金の合計額である７００万円を加えた額である８７４万７９７１円及びこれに対する平成３０年９月２７日から支払済みまでの遅延損害金の支払を求める限度で上告人の請求を認容する旨に原判決を変更すべきである。