被害者を殺害した加害者が被害者の相続人において被害者の死亡の事実を知り得ない状況を殊更に作出したため相続人がその事実を知ることができなかった場合における上記殺害に係る不法行為に基づく損害賠償請求権と民法７２４条後段の除斥期間

平成21年4月28日最高裁判所第三小法廷判決

裁判要旨    
被害者を殺害した加害者が被害者の相続人において被害者の死亡の事実を知り得ない状況を殊更に作出し，そのために相続人はその事実を知ることができず，相続人が確定しないまま上記殺害の時から２０年が経過した場合において，その後相続人が確定した時から６か月内に相続人が上記殺害に係る不法行為に基づく損害賠償請求権を行使したなど特段の事情があるときは，民法１６０条の法意に照らし，同法７２４条後段の効果は生じない。
（意見がある。）

https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/556/037556_hanrei.pdf

1 本件は，殺人事件の被害者の有していた権利義務を相続した被上告人らが，加害者である上告人に対して，不法行為に基づく損害賠償を請求する事案であり，不法行為から２０年が経過したことによって，民法７２４条後段の規定に基づき損害賠償請求権が消滅したか否かが争われている。

２ 原審の適法に確定した事実関係の概要は，次のとおりである。

(1) Ａは，足立区立ａ小学校（以下「本件小学校」という。）に図工教諭として勤務していた者であり，上告人は，本件小学校に学校警備主事として勤務していた者である。

(2) 上告人は，昭和５３年８月１４日，本件小学校内においてＡを殺害し（以下「本件殺害行為」という。），その死体を同月１６日までに上告人の自宅の床下に掘った穴に埋めて隠匿した。

(3) Ａの両親であるＢ及びＣは，Ａの行方が分からなくなったため，警察に捜索願を出し，本件小学校の教職員らと共に校内やＡの住んでいたアパートの周辺を捜すなどしたが，手掛かりをつかむことができなかった。

(4) Ｂは，昭和５７年▲月▲日に死亡し，Ｃ及び被上告人ら（いずれもＢとＣの間の子であり，Ａの弟である。）が，その権利義務を相続した。

(5) 上告人は，本件殺害行為の発覚を防ぐため，自宅の周囲をブロック塀，アルミ製の目隠し等で囲んで内部の様子を外部から容易にうかがうことができないようにし，かつ，サーチライトや赤外線防犯カメラを設置するなどした。

(6) 上告人の自宅を含む土地は，平成６年ころ，土地区画整理事業の施行地区となった。上告人は，当初は自宅の明渡しを拒否していたが，最終的には明渡しを余儀なくされたため，死体が発見されることは避けられないと思い，本件殺害行為から約２６年後の平成１６年８月２１日に，警察署に自首した。

(7) 上告人の自宅の捜索により床下の地中から白骨化した死体が発見され，ＤＮＡ鑑定の結果，平成１６年９月２９日，それがＡの死体であることが確認された。これにより，Ｃ及び被上告人らは，Ａの死亡を知った。

(8) Ｃ及び被上告人らは，平成１７年４月１１日，本件訴えを提起した。

(9) Ｃは平成１９年▲月▲日に死亡し，被上告人らがその権利義務を相続した。

３ 民法７２４条後段の規定は，不法行為による損害賠償請求権の除斥期間を定めたものであり，不法行為による損害賠償を求める訴えが除斥期間の経過後に提起された場合には，裁判所は，当事者からの主張がなくても，除斥期間の経過により上記請求権が消滅したものと判断すべきである（最高裁平成元年１２月２１日第一小法廷判決）。
ところで，民法１６０条は，相続財産に関しては相続人が確定した時等から６か月を経過するまでの間は時効は完成しない旨を規定しているが，その趣旨は，相続人が確定しないことにより権利者が時効中断の機会を逸し，時効完成の不利益を受けることを防ぐことにあると解され，相続人が確定する前に時効期間が経過した場合にも，相続人が確定した時から６か月を経過するまでの間は，時効は完成しない（最高裁昭和３５年９月２日第二小法廷判決）。そして，相続人が被相続人の死亡の事実を知らない場合は，同法９１５条１項所定のいわゆる熟慮期間が経過しないから，相続人は確定しない。

これに対し，民法７２４条後段の規定を字義どおりに解すれば，不法行為により被害者が死亡したが，その相続人が被害者の死亡の事実を知らずに不法行為から２０年が経過した場合は，相続人が不法行為に基づく損害賠償請求権を行使する機会がないまま，同請求権は除斥期間により消滅することとなる。

しかしながら，被害者を殺害した加害者が，被害者の相続人において被害者の死亡の事実を知り得ない状況を殊更に作出し，そのために相続人はその事実を知ることができず，相続人が確定しないまま除斥期間が経過した場合にも，相続人は一切の権利行使をすることが許されず，相続人が確定しないことの原因を作った加害者は損害賠償義務を免れるということは，著しく正義・公平の理念に反する。このような場合に相続人を保護する必要があることは，前記の時効の場合と同様であり，その限度で民法７２４条後段の効果を制限することは，条理にもかなうというべきである（最高裁平成１０年６月１２日第二小法廷判決）。

そうすると，被害者を殺害した加害者が，被害者の相続人において被害者の死亡の事実を知り得ない状況を殊更に作出し，そのために相続人はその事実を知ることができず，相続人が確定しないまま上記殺害の時から２０年が経過した場合において，その後相続人が確定した時から６か月内に相続人が上記殺害に係る不法行為に基づく損害賠償請求権を行使したなど特段の事情があるときは，民法１６０条の法意に照らし，同法７２４条後段の効果は生じないものと解するのが相当である。

４ これを本件についてみるに，前記事実関係によれば，上告人が本件殺害行為後にＡの死体を自宅の床下に掘った穴に埋めて隠匿するなどしたため，Ｂ，Ｃ及び被上告人らはＡの死亡の事実を知ることができず，相続人が確定せず損害賠償請求権を行使する機会がないまま本件殺害行為から２０年が経過したというのである。
そして，Ｃ及び被上告人らは，平成１６年９月２９日にＡの死亡を知り，それから３か月内に限定承認又は相続の放棄をしなかったことによって単純承認をしたものとみなされ（民法９１５条１項，９２１条２号），これにより相続人が確定したところ，更にそれから６か月内である平成１７年４月１１日に本件訴えを提起したというのであるから，本件においては前記特段の事情があるものというべきであり，民法７２４条後段の規定にかかわらず，本件殺害行為に係る損害賠償請求権が消滅したということはできない。

５ 以上と同旨の原審の判断は，正当として是認することができる。論旨は採用することができない。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。なお，裁判官田原睦夫の意見がある。