債権の差押えに基づき第三者債務者として弁済した旨の抗弁に係る主張の補正及び立証について釈明権の行使を怠った違法があるとされた事例

 平成17年7月14日最高裁判所第一小法廷判決

裁判要旨    
元本債権及びこれに対する遅延損害金債権の支払請求に対する抗弁として，被告が，いずれの債権についても同時に原告に対する滞納処分としての差押えがされその全額を支払ったと主張する一方，遅延損害金債権のみが差押債権として記載された債権差押通知書及び差押債権受入金として上記各債権の全額を領収した旨の記載がある領収証書を書証として提出していることから，同通知書につき上記各債権が同時に差し押さえられた旨の記載があるものと誤解していたことが明らかであるという事情の下においては，裁判所が，被告は上記差押えに基づき各債権の全額を支払ったと認定しながら，元本債権に対する差押えについての主張の補正及び立証をするかどうかについて釈明権を行使することなく，同差押えの事実を認めることができないとし，元本債権に対する弁済の主張を排斥したことには，釈明権の行使を怠った違法がある。

https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/590/062590_hanrei.pdf

   １　本件は，被上告人が，上告人に対し，運転手付き建設重機の借上げの代金等及びこれに対する遅延損害金（「本件代金等」）の支払を求める事案である。

　２　本件訴訟の経緯は，次のとおりである。

　(1)　第１審（平成１５年１１月２８日判決言渡し）は，上告人に対し，被上告人への本件代金等として１２３万６５６４円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成１２年１０月２２日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を命じた。

　(2)　原審において，上告人は，次のとおり主張した。平成１５年１２月３日，岐阜南税務署の担当職員（以下「担当職員」という。）は，被上告人が滞納していた源泉所得税等を徴収するため，第１審判決によって上告人が支払を命じられた被上告人の上告人に対する本件代金等債権を差し押さえたことから，上告人は，同月１６日，担当職員に対し，１２３万６５６４円及びこれに対する平成１２年１０月２２日から平成１５年１２月１６日まで年６分の割合による遅延損害金２３万３７６１円の合計である１４７万０３２５円を支払った。

　(3)　そして，原審において，上告人は，担当職員が作成した上告人あての平成１５年１２月３日付け債権差押通知書（「本件債権差押通知書」）及び同月１６日付け領収証書（「本件領収証書」）を書証として提出し，これらの取調べがされた。本件債権差押通知書には，差押債権として，第１審で認容された本件代金等の遅延損害金である「金１，２３６，５６４円に対する平成１２年１０月２２日から支払済みまで年６分の割合による金員」との記載が，本件領収証書には，担当職員が被上告人に係る差押債権受入金として１４７万０３２５円を領収した旨の記載がある。

なお，本件訴訟において，本件代金等の元本債権が差し押さえられた旨の記載がされた債権差押通知書等の書証の提出はない。

　３　原審は，本件代金等の額を１２２万６７４５円及びこれに対する平成１２年１０月２２日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金であると認定した上，上告人の上記２(2)の主張につき，上告人が，担当職員に対し，本件代金等として１２３万６５６４円及びこれに対する同日から平成１５年１２月１６日まで年６分の割合による金員の合計額である１４７万０３２５円を支払ったことが認められるが，担当職員が差し押さえたのは，本件代金等債権のうち遅延損害金債権のみであったことが明らかであるとし，上記支払は，差押債権である１２３万６５６４円に対する平成１２年１０月２２日から平成１５年１２月１６日まで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金である２３万３７６１円に係るものについてのみ弁済の効果が生じ，その余の１２３万６５６４円については，弁済の効果を主張することはできないとした。その結果，原審は，上告人に対し，上記有効な弁済額２３万３７６１円を本件代金等の元本１２２万６７４５円に対する平成１２年１０月２２日から平成１５年１２月１６日まで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金である２３万１８５４円に充当し，その残額１９０７円を上記元本に充当した残元本１２２万４８３８円及びこれに対する上記支払の日の翌日である同月１７日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を命じた。

　４　しかしながら，原審において，上告人は，第１審判決によって上告人が支払を命じられた被上告人の上告人に対する本件代金等債権を，平成１５年１２月３日に担当職員が差し押さえたと主張し，同日付けの本件債権差押通知書及び同月１６日付けの本件領収証書を書証として提出していたことに照らすと，本件債権差押通知書につき，本件代金等債権のすべてが差し押さえられた旨の記載があるものと誤解していたことが明らかである。

そして，原審は，上告人が，担当職員に対し，本件代金等として１２３万６５６４円及びこれに対する平成１２年１０月２２日から平成１５年１２月１６日まで年６分の割合による金員の合計額１４７万０３２５円を支払ったことを認定するところ，本件領収証書によれば，担当職員は，被上告人に係る差押債権受入金として同金額を領収しているものである。

このような事情の下においては，原審は，当然に，上告人に対し，本件代金等の元本債権に対する担当職員による差押えについての主張の補正及び立証をするかどうかについて釈明権を行使すべきであったといわなければならない。

原審がこのような措置に出ることなく，同差押えの事実を認めることができないとし，上告人の同債権に対する弁済の主張を排斥したのは，釈明権の行使を怠った違法があるといわざるを得ず，原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。

　５　以上によれば，論旨は理由があり，原判決中上告人敗訴部分は破棄を免れない（なお，原審が，本件代金等を算定するに当たり，上告人が被上告人のために立替払したと主張する軽油等の代金額を被上告人の債権額として加算していることにも問題がある。）。そこで，更に審理を尽くさせるため，上記部分を原審に差し戻すこととする。