平成26年1月14日最高裁判所第三小法廷判決 裁判要旨 認知者は，民法７８６条に規定する利害関係人に当たり，自らした認知の無効を主張することができ，この理は，認知者が血縁上の父子関係がないことを知りながら認知をした場合においても異ならない。（補足…

平成24年1月17日最高裁判所第三小法廷判決 裁判要旨 マンションの区分所有者が，業務執行に当たっている管理組合の役員らをひぼう中傷する内容の文書を配布し，マンションの防音工事等を受注した業者の業務を妨害するなどする行為は，それが単なる特定の個人…

令和3年1月22日最高裁判所第三小法廷判決 裁判要旨 土地の売買契約の買主は，当該売買契約において売主が負う土地の引渡しや所有権移転登記手続をすべき債務の履行を求めるための訴訟の提起・追行又は保全命令若しくは強制執行の申立てに関する事務を弁護士…

平成26年3月24日最高裁判所第二小法廷判決 裁判要旨 労働者に過重な業務によって鬱病が発症し増悪した場合において，次の(1)〜(3)など判示の事情の下では，使用者の安全配慮義務違反等に基づく損害賠償の額を定めるに当たり，当該労働者が自らの精神的健康に…

昭和41年12月27日最高裁判所大法廷決定 裁判要旨 一 非訟事件手続法による過料の裁判は、憲法第三一条、第三二条、第八二条に違反しない。二 前項の裁判に対する不服申立についての裁判は、公開・対審の手続によらなくても、憲法第三二条、第八二条に違反し…

令和4年12月26日最高裁判所第二小法廷判決 裁判要旨 離婚請求に附帯して財産分与の申立てがされた場合において、裁判所が離婚請求を認容する判決をするに当たり、当事者が婚姻中にその双方の協力によって得たものとして分与を求める財産の一部につき、財産分…

平成29年12月25日最高裁判所第一小法廷決定 裁判要旨 １ 最高裁判所は，心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律の再抗告事件において，同法７０条１項所定の理由が認められない場合であっても，原決定に同法６４条所定の抗…

令和元年12月24日最高裁判所第三小法廷判決 裁判要旨 無限責任社員が合資会社を退社した場合において，退社の時における当該会社の財産の状況に従って当該社員と当該会社との間の計算がされた結果，当該社員が負担すべき損失の額が当該社員の出資の価額を超…

昭和62年7月17日最高裁判所第三小法廷判決 裁判要旨 養子縁組の当事者の一方の提起した離縁無効確認の訴えは、その縁組が無効であるとの主張が認められた場合であつても、訴えの利益を失わない。 https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=55198 h…

昭和43年10月31日最高裁判所第一小法廷判決 裁判要旨 一、婚姻の継続中に、自己の意思に基づかないでほしいままに協議離婚届を偽造、行使され、真実に反する離婚の事実を戸籍に記載された者がこれによつて損害を生じたときは、不法行為が成立し、該行為者は…

昭和44年4月3日最高裁判所第一小法廷判決 裁判要旨 事実上の夫婦共同生活関係にある者が、婚姻意思を有し、その意思に基づいて婚姻の届書を作成したときは、届書の受理された当時意識を失つていたとしても、その受理前に翻意したなど特段の事情のないかぎり…

昭和23年12月23日最高裁判所第一小法廷判決 裁判要旨 一 旧民法第八五一条第一号（新民法第八〇二条第一号）にいわゆる「当事者間に縁組をする意思がないとき」とは、当事者間において真に養親子関係の設定を欲する効果意思を有しない場合を指し、たとえ養子…

令和3年12月22日最高裁判所第二小法廷決定 判示事項 再生計画の決議について民事再生法１７４条２項３号所定の不認可事由があるとはいえないとされた事例 https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/820/090820_hanrei.pdf 第１ 令和３年（許）第４号抗…

平成30年12月21日最高裁判所第二小法廷判決 裁判要旨 弁護士法２３条の２第２項に基づく照会をした弁護士会が，その相手方に対し，当該照会に対する報告をする義務があることの確認を求める訴えは，確認の利益を欠くものとして不適法である。 https://www.co…

昭和63年12月20日最高裁判所第三小法廷判決 裁判要旨 一 政党が党員に対してした処分は、一般市民法秩序と直接の関係を有しない内部的な問題にとどまる限り、裁判所の審判権が及ばない。二 政党が党員に対してした処身の当否は、政党の自律的に定めた規範が…