貸金業者において，特約に基づき借主が期限の利益を喪失した旨主張することが，信義則に反し許されないとされた事例

平成21年9月11日最高裁判所第二小法廷判決

裁判要旨    
貸金業者が，借主に対し，元利金の支払を怠ったときは当然に期限の利益を喪失する旨の特約の下に金銭の貸付けを行い，借主が期限の利益を喪失した後に，一部弁済を受領する都度，弁済金を遅延損害金と残元本の一部に充当した旨記載した領収書兼利用明細書を送付していた場合であっても，次の(1)〜(4)など判示の事情の下においては，貸金業者が，上記特約に基づき借主が期限の利益を喪失したと主張することは，信義則に反し許されない。

(1)　上記貸付けに係る契約には，遅延損害金の利率を年３６．５％としつつ，期限の利益喪失後も当初の約定の支払期日までに支払われた遅延損害金については，その利率を利息の利率と同じ年２９．８％とする旨の特約が付されていた。
(2) 貸金業者の担当者は，借主が期限の利益を喪失した約定の支払期日の前に，約定に従えば支払うべき元利金の合計額を下回る金員を支払えば足りる旨述べていた上，貸金業者は，同支払期日の翌日に借主が支払った弁済金につき，これを利息と元本に充当した旨記載した領収書兼利用明細書を送付した。
(3)　その後も，貸金業者の担当者は，借主が同担当者に対して支払が約定の支払期日の翌日になる旨告げた際，１日分の金利を余計に支払うことを求め，支払期日の翌日に支払う場合の支払金額として年２９．８％の割合で計算した金利と毎月返済すべきこととされていた元本との合計額を告げた。
(4)　上記(1)〜(3)の貸金業者の対応などにより，借主は，期限の利益を喪失していないと誤信し，貸金業者も，その誤信を知りながらこれを解くことなく，長期間，借主が経過利息と誤信して支払った金員等を受領し続けた。

https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=37983

https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/983/037983_hanrei.pdf

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３(1) 前記事実関係によれば，本件契約には，遅延損害金の利率を年３６．５％とした上で，期限の利益喪失後，毎月１５日までに支払われた遅延損害金については，その利率を利息の利率と同じ年２９．８％とするという約定があるというのであり，このような約定の下では，借主が期限の利益を喪失しても，支払期日までに支払をする限りにおいては期限の利益喪失前と支払金額に差異がなく，支払期日を経過して年３６．５％の割合による遅延損害金を付加して支払うことがあっても，その後の支払において支払期日までに支払えば期限の利益喪失前と同じ支払金額に戻るのであるから，借主としては，上告人の対応によっては，期限の利益を喪失したことを認識しないまま支払を継続する可能性が多分にあるというべきである。

(2) そして，前記事実関係によれば，上告人は，被上告人が第５回目の支払期日における支払を遅滞したことによって期限の利益を喪失した後も，約６年間にわたり，残元本全額及びこれに対する遅延損害金の一括弁済を求めることなく，被上告人から弁済金を受領し続けてきたというだけでなく，

① 被上告人は，第５回目の支払期日の前に上告人の担当者から１５万円くらい支払っておけばよいと言われていたため，上記支払期日の翌日に１５万円を支払ったものであり，しかも，

②被上告人が上記のとおり１５万円を支払ったのに対し，上告人から送付された領収書兼利用明細書には，この１５万円を利息及び元本の一部に充当したことのみが記載されていて，被上告人が上記支払期日における支払を遅滞したことによって発生したはずの１日分の遅延損害金に充当した旨の記載はなく，

③ 被上告人が，第９回目の支払期日に，上告人の担当者に対して支払が翌日になる旨告げた際，同担当者からは，１日分の金利を余計に支払うことを求められ，翌日支払う場合の支払金額として賦払金と年２９．８％の割合で計算した金利との合計額を告げられたというのである。

(3) 上記(2)のような上告人の対応は，第５回目の支払期日の前の上告人の担当者の言動，同支払期日の翌日の支払に係る領収書兼利用明細書の記載，第９回目の支払期日における上告人の担当者の対応をも考慮すれば，たとえ第６回目の支払期日以降の弁済について被上告人が上告人から本件領収書兼利用明細書の送付を受けていたとしても，被上告人に期限の利益を喪失していないとの誤信を生じさせかねないものであって，被上告人において，約定の支払期日より支払が遅れることがあっても期限の利益を喪失することはないと誤信したことには無理からぬものがあるというべきである。

(4) そして，上告人は，被上告人が期限の利益を喪失していないと誤信していることを知りながら，この誤信を解くことなく，第５回目の支払期日の翌日以降約６年にわたり，被上告人が経過利息と誤信して支払った利息制限法所定の利息の制限利率を超える年２９．８％の割合による金員等を受領し続けたにもかかわらず，被上告人から過払金の返還を求められるや，被上告人は第５回目の支払期日における支払が遅れたことにより既に期限の利益を喪失しており，その後に発生したのはすべて利息ではなく遅延損害金であったから，利息の制限利率ではなく遅延損害金の制限利率によって過払金の元本への充当計算をすべきであると主張するものであって，このような上告人の期限の利益喪失の主張は，誤信を招くような上告人の対応のために，期限の利益を喪失していないものと信じて支払を継続してきた被上告人の信頼を裏切るものであり，信義則に反し許されないものというべきである。

これと同旨の原審の判断は是認することができる。論旨は採用することができない。