司法警察員がした押収物の還付に関する処分に対する準抗告の決定に対する特別抗告事件

 平成15年6月30日最高裁判所第一小法廷決定

裁判要旨    
１　捜査機関による押収処分を受けた者は，刑訴法２２２条１項において準用する１２３条１項にいう「留置の必要がない」場合に当たることを理由として，当該捜査機関に対して押収物の還付を請求することができる。

２　捜査機関による押収処分を受けた者から，還付請求を却下した処分の取消しと自己への還付を求めて刑訴法４３０条２項の準抗告が申し立てられた場合において，押収物について留置の必要がないときは，申立人以外の者に還付することが相当である場合や，捜査機関に更に事実を調査させるなどして新たな処分をさせることが相当である場合を除き，準抗告裁判所は，原処分を取り消すとともに，捜査機関に対して押収物を申立人に還付するよう命ずる裁判をすべきである。

https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/072/050072_hanrei.pdf

所論にかんがみ，原決定中，別紙押収品目録記載３ないし６の各押収物件（「本件物件」）に関する部分について，職権をもって判断する。

本件は，被疑者不詳に対する愛媛県漁業調整規則違反被疑事件に関し，松山海上保安部司法警察員が申立人の所有に係る漁船等を差し押さえたのに対し，申立人が還付を申し立てたところ，それが却下されたため，刑訴法４３０条２項の準抗告を申し立てた事案である。

原決定は，本件物件について，なおこれらを留置しなければならない必要性はないとしたが，申立人が本件物件の自己への還付を求めたのに対しては，同法４３０条２項は，押収処分の取消変更を認めているにすぎず，それ以上に還付の裁判を求めることはできないとして，還付請求に対する却下処分の取消しのみを認め，その余の申立てを棄却した。

しかしながら，

【要旨１】捜査機関による押収処分を受けた者は，同法２２２条１項において準用する１２３条１項にいう「留置の必要がない」場合に当たることを理由として，当該捜査機関に対して押収物の還付を請求することができるというべきである。そして，

【要旨２】上記押収処分を受けた者から，還付請求を却下した処分の取消しと自己への還付を求めて同法４３０条２項の準抗告が申し立てられた場合において，押収物について留置の必要がないときは，同法２２２条１項において準用する１２４条１項による被害者への還付等，申立人以外の者に還付することが相当である場合や，捜査機関に更に事実を調査させるなどして新たな処分をさせることが相当である場合を除き，準抗告裁判所は，原処分を取り消すとともに，捜査機関に対して，押収物を申立人に還付するよう命ずる裁判をすべきものである。

原決定が前提とする事実関係によれば，本件においては本件物件を申立人に還付するよう命ずる裁判をすべきであったことが明らかであるから，原決定には，決定に影響を及ぼすべき法令の違反があり，これを取り消さなければ著しく正義に反するものと認められる。

よって，同法４１１条１号を準用し，同法４３４条，４２６条２項により，原決定中，本件物件に関し，還付を求める申立てを棄却した部分を取り消した上，本件物件を申立人に還付させることとし，原決定のその余の部分に対する抗告は，同法４３４条，４２６条１項によりこれを棄却することとし，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。