暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律１１条２項、４６条１号と憲法１４条１項

令和5年1月23日最高裁判所第一小法廷判決

判示事項    
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律１１条２項、４６条１号は，憲法１４条１項に違反しない。

https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/702/091702_hanrei.pdf

１ 弁護人の上告趣意のうち、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（「暴力団対策法」）１１条２項、４６条１号の憲法１４条１項違反をいう点について

暴力団対策法は、暴力団員の行う暴力的要求行為等について必要な規制を行うこと等により、市民生活の安全と平穏の確保を図り、もって国民の自由と権利を保護することを目的としており（１条）、この目的は正当なものというべきである。

そして、暴力団対策法は、指定暴力団（３条）の暴力団員による暴力的要求行為を禁止した上で（９条）、都道府県公安委員会は、指定暴力団員が暴力的要求行為をした場合において、当該指定暴力団員が更に反復して類似の暴力的要求行為をするおそれがあると認めるときは、当該指定暴力団員に対し、その防止のために必要な事項を命ずることができることとし（１１条２項）、この命令に違反した者は、３年以下の懲役若しくは５００万円以下の罰金に処し、又はこれを併科することとしている（４６条１号）。

このような規制は、前記目的を達成するために必要かつ合理的なものであり、指定暴力団員について合理的な理由のない差別をするものということはできない。したがって、暴力団対策法１１条２項、４６条１号は、憲法１４条１項に違反しない。このように解すべきことは、当裁判所の判例（最高裁昭和３９年５月２７日大法廷判決）の趣旨に徴して明らかである。

２ その余の上告趣意について
弁護人本間博子のその余の上告趣意のうち、暴力団対策法１１条２項、４６条１号の憲法２１条１項違反をいう点は、暴力団対策法１１条２項、４６条１号は、結社の自由それ自体を規制するものではないから、前提を欠き、その余は、量刑不当の主張であり、被告人本人の上告趣意は、原判決に対する不服の理由を具体的に示しておらず、いずれも刑訴法４０５条の上告理由に当たらない。