市立小学校又は中学校の教諭らが勤務時間外に職務に関連する事務等に従事していた場合において，その上司である各校長に上記教諭らの心身の健康を損なうことがないよう注意すべき義務に違反した過失があるとはいえないとされた事例
裁判要旨
市立小学校又は中学校の教諭らが，ある年度の合計８か月の期間中，勤務時間外に職務に関連する事務等に従事していた場合において，①上記教諭らの勤務する学校における上司である各校長は上記教諭らに対し時間外勤務を明示的にも黙示的にも命じておらず，上記教諭らは強制によらずに各自が職務の性質や状況に応じて自主的に上記事務等に従事していたものというべきであること，②上記期間中又はその後において上記教諭らに外部から認識し得る具体的な健康被害又はその徴候が生じていたとは認められないことなど判示の事情の下では，上記期間中，上記各校長において，上記教諭らの職務の負担を軽減させるための特段の措置を採らなかったとしても，上記教諭らの心身の健康を損なうことがないよう注意すべき義務に違反した過失があるとはいえない。
https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/500/081500_hanrei.pdf
１ 本件は，京都市立の小学校又は中学校の教諭である被上告人らが，平成１５年４月から１２月までの間（ただし，８月を除く。「本件期間」），時間外勤務を行ったところ，これは，義務教育諸学校等の教育職員に原則として時間外勤務をさせないものとしている「国立及び公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」（平成１５年法律第１１７号による改正前のもの。「給特法」）及びこれに基づく「職員の給与等に関する条例」（昭和３１年京都府条例第２８号。平成１６年京都府条例第１９号による改正前のもの。「給与条例」）の規定に違反する黙示の職務命令等によるものであり，また，各学校の設置者である上告人は被上告人らの健康保持のため時間外勤務を防止するよう配慮すべき義務に違反したなどと主張して，上告人に対し，国家賠償法１条１項に基づく損害賠償等を請求する事案である。
なお，上記の「時間外勤務」とは，正規の勤務時間以外の時間における勤務のほか，「国民の祝日に関する法律」による休日及び年末年始の休日等における正規の勤務時間中の勤務を含むものをいう（給特法１１条，給与条例３７条２項。以下，「時間外勤務」又は「勤務時間外」というときは，後者を含む意味のものをいう。）。
２ 給特法及びこれに基づく給与条例の規定では，京都府の公立の義務教育諸学校等の教育職員（給与条例２条６号，７号）で，市町村立学校職員給与負担法（平成１６年法律第４９号による改正前のもの）１条又は２条に規定する職員に該当し，管理職員に該当しないなど所定の要件を満たす者（以下，単に「教育職員」という。）の勤務条件について，次のとおりの特例が定められている。
(1) 教育職員には，給料月額の１００分の４に相当する額の教職調整額を支給する（給特法８条，３条１項，給与条例７条の２第１項）。教職調整額は，諸手当等の計算上給料とみなす（給特法８条，９条，給与条例７条の２第２項）。
(2) 教育職員には，時間外勤務手当及び休日勤務手当を支給しない（給特法１０条，地方公務員法（平成１５年法律第１０４号による改正前のもの。以下同じ。）５８条３項本文，給与条例２２条の５第２項，１５条，１８条）。
(3) 教育職員には，原則として時間外勤務をさせないものとし，これをさせる場合は，生徒の実習に関する業務など所定の四つの業務のいずれかに従事する場合で，臨時又は緊急にやむを得ない必要があるときに限り（給特法１１条，７条，給与条例３７条２項，３項），かつ，その健康及び福祉を害しないように考慮しなければならない（給特法１０条，地方公務員法５８条３項本文）。
３ 原審の適法に確定した事実関係の概要は，次のとおりである。
(1) 被上告人らは，本件期間中，上告人の設置する小学校又は中学校の教育職員（教諭）であった。各人の勤務する学校（以下「勤務校」という。）は，被上告人Ｘ１がＡ小学校，同Ｘ２がＢ中学校，同Ｘ３がＣ中学校である。各人の勤務時間は，月曜日から金曜日までの５日間において，被上告人Ｘ１が午前８時４０分から午後４時４０分まで（午後４時４０分から午後５時２５分まで休憩時間），同Ｘ２及び同Ｘ３が午前８時２５分から午後４時２５分まで（午後４時２５分から午後５時１０分まで休憩時間）であった。
(2) 被上告人らの本件期間中の勤務状況等の概要は，次のとおりである。
ア 被上告人Ｘ１は，小学５年の学級（児童数３６名）の担任であり，１週間の受持ち授業時限数は合計２６時限であった。
被上告人Ｘ１は，勤務校が京都市教育委員会から研究発表校に指定されたことに伴いその研究主任としての活動を行ったほか，新規採用者の支援指導に当たり，上記研究発表とも関連する年間１１０時間に及ぶ総合学習の準備において中心的役割を担った。平成１５年６月下旬の１４日間及び同年１２月上旬の８日間における職務等の状況は，おおむね第１審判決別紙「原告Ｘ１勤務表１・２」記載のとおりであり，上記期間中，職務に関連する事務等で勤務時間外に行ったものの時間数は合計で約７０時間５０分であった。
イ 被上告人Ｘ２は，中学３年の学級（生徒数３９名）の担任であり，１週間の受持ち授業時限数は合計１９時限（国語１５時限，総合学習２時限，学級活動及び道徳各１時限）であった。
被上告人Ｘ２は，担任する学級の生徒の関係で児童自立支援施設への出張や家庭訪問を行うなどしたほか，養護施設指導部長及び生徒指導部長としての活動や，ワンダーフォーゲル部の顧問としての生徒の引率等の活動も行っていた。退校時刻はおおむね午後６時３０分頃であり，下校指導のため午後７時から午後８時頃までパトロールを行うこともあった。授業の空き時間には校内パトロールも行っていたため，教材研究，プリント作成，テスト採点などは放課後又は自宅で行わざるを得ない状況であった。平成１５年６月下旬の１４日間及び同年１２月上旬の１４日間における職務等の状況は，おおむね第１審判決別紙「原告Ｘ２勤務表１・２」記載のとおりであり，上記期間中，職務に関連する事務等で勤務時間外に行ったものの時間数は合計で約８６時間３０分であった。
ウ 被上告人Ｘ３は，中学３年の音楽の教科担任であり，１週間の受持ち授業時限数は合計２２時限（音楽１８時限，総合学習２時限，学級活動及び道徳各１時限）であった。
被上告人Ｘ３は，勤務校が京都市教育委員会から研究発表校に指定されたことに伴い，その研究発表を冊子にまとめる作業を行った。音楽の授業や期末テスト用の独自の教材の作成や事前の準備，吹奏楽部の顧問としての生徒への指導等により，退校時刻は平均して午後８時頃であり，吹奏楽部の顧問としての生徒への指導は休日に及ぶこともあった。平成１５年６月下旬の１４日間及び同年１２月上旬の１４日間における職務等の状況は，おおむね第１審判決別紙「原告Ｘ３勤務表１・２」記載のとおりであり，上記期間中，職務に関連する事務等で勤務時間外に行ったものの時間数は合計で約１０１時間４０分であった。
(3) 本件期間中，Ａ小学校，Ｂ中学校及びＣ中学校の各校長は，それぞれ，被上告人Ｘ１，同Ｘ２及び同Ｘ３に対し，授業の内容や進め方，学級の運営等を含めて個別の事柄について具体的な指示をしたことはなく，また，被上告人らを含めた各学校の教育職員に対し，書面又は口頭で時間外勤務を命じたことはなかった。
４ 原審は，上記事実関係の下において，次のとおり判断し，国家賠償法１条１項に基づく被上告人らの上告人に対する請求をいずれも５５万円（慰謝料５０万円，弁護士費用５万円）及び遅延損害金の支払を求める限度で認容すべきものとした。
(1) 教育職員の時間外勤務は，それが自主的，自発的，創造的に行われるものではなく，校長等から勤務時間外に強制的に特定の業務をすることを命じられたと評価できるような場合には，違法となるものと解される。しかし，被上告人らの時間外勤務は，上記のような場合に当たるとまではいえないから，被上告人ら各自の時間外勤務について，勤務校の各校長に違法な行為があったとまでいうことはできない。
(2) 被上告人らが勤務する公立学校の設置管理者である上告人は，教育職員に対し，労働時間の管理の中で，その勤務内容，態様が生命や健康を害するような状態であることを認識，予見し得た場合には，事務の分配等を適正にするなどして勤務により健康を害することがないよう配慮すべき義務を負うものと解される。被上告人らには，春季，夏季及び冬季における休業期間との関係等を包括的に考察しても，上記の配慮を欠くと評価せざるを得ないような常態化した時間外勤務が存在したことを推認することができ，勤務校の各校長は，そうした状況を認識，予見し得たといえるので，事務の分配等を適正にするなどして被上告人らの勤務が過重にならないように管理する義務があったにもかかわらず，必要な措置を採ったとは認められないから，上記の義務違反があるというべきである。
教育職員には時間外勤務手当等が支給されないこともあってその勤務時間管理が行われにくい状況にある上に，被上告人らが健康の保持に問題となる程度の少なくない時間外勤務をしていたことを踏まえると，それによって法的保護に値する程度の強度のストレスによる精神的苦痛を被ったことが推認され，各人の精神的苦痛を金銭的に評価すると慰謝料５０万円が相当である。
５ 原審の上記４(1)の判断は結論において是認することができるが，同(2)の判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。
(1) 前記事実関係によれば，本件期間中，被上告人らはいずれも勤務時間外に職務に関連する事務等に従事していたが，勤務校における上司である各校長は，被上告人らに対して時間外勤務を命じたことはない上，被上告人らの授業の内容や進め方，学級の運営等を含めて個別の事柄について具体的な指示をしたこともなかったというのである。
そうすると，勤務校の各校長が被上告人らに対して明示的に時間外勤務を命じてはいないことは明らかであるし，また，黙示的に時間外勤務を命じたと認めることもできず，他にこれを認めるに足りる事情もうかがわれない。
したがって，勤務校の各校長は，本件期間中，教育職員に原則として時間外勤務をさせないものとしている給特法及び給与条例に違反して被上告人らに時間外勤務をさせたということはできないから，上記各校長の行為が，国家賠償法１条１項の適用上，給特法及び給与条例との関係で違法の評価を受けるものではない。
(2) 使用者は，その雇用する労働者に従事させる業務を定めてこれを管理するに際し，業務の遂行に伴う疲労や心理的負荷等が過度に蓄積して労働者の心身の健康を損なうことがないよう注意する義務を負うと解するのが相当であり，使用者に代わって労働者に対し業務上の指揮監督を行う権限を有する者は，使用者の上記注意義務の内容に従ってその権限を行使すべきものである（最高裁平成１２年３月２４日第二小法廷判決）。
この理は，地方公共団体とその設置する学校に勤務する地方公務員との間においても別異に解すべき理由はないから，以下，この見地に立って検討する。
前記事実関係によれば，被上告人らは，本件期間中，いずれも勤務時間外にその職務に関連する事務等に従事していたというのであるが，上記(1)のとおり，これは時間外勤務命令に基づくものではなく，被上告人らは強制によらずに各自が職務の性質や状況に応じて自主的に上記事務等に従事していたものというべきであるし，その中には自宅を含め勤務校以外の場所で行っていたものも少なくない。
他方，原審は，被上告人らは上記事務等により強度のストレスによる精神的苦痛を被ったことが推認されるというけれども，本件期間中又はその後において，外部から認識し得る具体的な健康被害又はその徴候が被上告人らに生じていたとの事実は認定されておらず，記録上もうかがうことができない。
したがって，仮に原審のいう強度のストレスが健康状態の悪化につながり得るものであったとしても，勤務校の各校長が被上告人らについてそのようなストレスによる健康状態の変化を認識し又は予見することは困難な状況にあったというほかない。
これらの事情に鑑みると，本件期間中，被上告人らの勤務校の上司である各校長において，被上告人らの職務の負担を軽減させるための特段の措置を採らなかったとしても，被上告人らの心身の健康を損なうことがないよう注意すべき上記の義務に違反した過失があるということはできない。
(3) 以上によれば，本件期間中，被上告人らの勤務校における上司である各校長の職務上の行為に，被上告人らとの関係において国家賠償法上の違法及び過失があるとは認められず，上告人は，被上告人らに対し，同法１条１項に基づく賠償責任を負わないというべきである。
６ 上記と異なる見解の下に，国家賠償法１条１項に基づく上告人の賠償責任を肯定し，前記の限度で被上告人らの請求を認容すべきものとした原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨はこの趣旨をいうものとして理由があり，原判決のうち上告人の敗訴部分は破棄を免れない。
そして，以上に説示したところによれば，上記部分に関する被上告人らの請求はいずれも理由がない。そうすると，上記部分のうち，被上告人Ｘ１及び同Ｘ２の請求に関する部分については，請求を棄却した第１審判決は正当であるから，同被上告人らの控訴を棄却すべきであり，また，被上告人Ｘ３の請求に関する部分については，第１審判決のうちこれを認容した部分を取り消し，同部分に係る同被上告人の請求を棄却すべきである。
