財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定第２条の実施に伴う大韓民国等の財産権に対する措置に関する法律と憲法１４条，２９条３項，９８条

 平成13年11月22日最高裁判所第一小法廷判決

裁判要旨    
財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定第２条の実施に伴う大韓民国等の財産権に対する措置に関する法律は，憲法１４条，２９条３項，９８条に違反するということはできない。

https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/459/062459_hanrei.pdf

　第１　上告代理人の上告理由のうち上告人Ａ１の未払給与請求に係る部分を除く部分について

　１　原審が適法に確定した事実関係は，次のとおりである。

　（１）　上告人Ａ２，同Ａ３，同Ａ１，亡Ｄ，亡Ｅ及び亡Ｆ（以下「上告人Ａ２ら６名の者」という。）は，いずれも我が国の統治下にあった朝鮮の出身者であり，第２次世界大戦下の昭和１７年ころ，日本軍の軍属として採用されて，タイ俘虜収容所，マレー俘虜収容所等において俘虜の監視等に従事した。

　（２）　上告人Ａ２ら６名の者は，第２次世界大戦終結後，俘虜の監視等に従事中に俘虜に対する虐待等の行為があったとの嫌疑を受け，亡Ｄは，連合国による裁判により死刑を宣告されてこれを執行され，上告人Ａ２は，同じく５年の拘禁刑を宣告されて服役し，上告人Ａ３，同Ａ１，亡Ｅ及び亡Ｆは，同嫌疑で拘禁されるなどの損害を被った。

　（３）　上告人Ａ４は亡Ｄを相続した同人の父の，上告人Ａ５は亡Ｅの，上告人Ａ６は亡Ｆの各相続人である。上告人らはいずれも韓国に居住している。

　２　所論は，上告人Ａ２ら６名の者が被った上記損害は日本国のための特別の犠牲であるにもかかわらず，同人らが日本国籍を有しないことを理由に補償をしないことは，憲法１３条，１４条，２５条，２９条３項に違反するなどというものである。

しかしながら，上告人Ａ２ら６名の者が被った上記損害は，第２次世界大戦及びその敗戦によって生じた戦争犠牲ないし戦争損害に属するものであって，このような犠牲ないし損害に対する補償は，憲法の前記各条項の予想しないところというべきであり，その補償の要否及びその在り方については，国家財政，社会経済，損害の内容，程度等に関する資料を基礎とする立法府の裁量的判断にゆだねられたものと解するのが相当である。このことは，最高裁昭和４３年１１月２７日大法廷判決の趣旨に徴して明らかである（最高裁平成９年３月１３日第一小法廷判決）。上告人Ａ２ら６名の者が被った犠牲ないし損害が深刻かつ甚大なものであったことを考慮しても，他の戦争損害と区別して，所論主張の憲法の各条項等に基づき，その補償を認めることはできないものといわざるを得ない。
　以上と同旨の原審の判断は，正当として是認することができる。原判決に所論の違法はなく，論旨は採用することができない。

　第２　同上告理由のうち上告人Ａ１の未払給与請求に係る部分について

　１　日本国との平和条約（昭和２７年条約第５号）２条において，我が国は，朝鮮の独立を承認して，朝鮮に対するすべての権利，権原及び請求権を放棄し，同４条において，この地域に関し，日本国及びその国民に対する同地域の施政を行っている当局及び住民の請求権の処理等は，日本国と同当局との間の特別取極の主題とするものとされた。そして，同特別取極の主題となるものを含めて解決するものとして，我が国と韓国との間で，財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定（昭和４０年条約第２７号，署名日は同年６月２２日。以下「協定」という。）が締結されたものであるところ，協定２条２は，「この条の規定は，次のもの（この協定の署名の日までにそれぞれの締結国が執った特別の措置の対象となったものを除く。）に影響を及ぼすものではない。(a)　一方の締結国の国民で１９４７年８月１５日からこの協定の署名の日までの間に他方の締結国に居住したことがあるものの財産，権利及び利益　(b)　一方の締結国及びその国民の財産，権利及び利益であって１９４５年８月１５日以後における通常の接触の過程において取得され又は他方の締結国の管轄の下にはいったもの」と，同条３は，「２の規定に従うことを条件として，一方の締結国及びその国民の財産，権利及び利益であってこの協定の署名の日に他方の締結国の管轄の下にあるものに対する措置並びに一方の締結国及びその国民の他方の締結国及びその国民に対するすべての請求権であって同日以前に生じた事由に基づくものに関しては，いかなる主張もすることができないものとする。」と規定している。そして，日本国政府と韓国政府との間の，財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定についての合意された議事録（昭和４０年外務省告示第２５６号）２(d)において，「通常の接触」には，第２次世界大戦の戦闘状態の終結の結果として一方の国の国民で他方の国から引き揚げたものの引揚げの時までの間の他方の国の国民との取引等，終戦後に生じた特殊な状態の下における接触を含まないこととされた。協定を受けて制定された，財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定第２条の実施に伴う大韓民国等の財産権に対する措置に関する法律（昭和４０年法律第１４４号，以下「措置法」という。）は，韓国又はその国民の日本国又はその国民に対する債権であって，協定２条３の財産，権利及び利益に該当するものは，昭和４０年６月２２日において原則として消滅したものとする旨規定している。

　２　上告人Ａ１は，軍属として勤務した対価として，昭和２０年８月から同２１年１０月までの給与未払金及び南発券合計５万６９１０円の未払給与債権を有するとしているが，この債権は，協定の署名の日以前に生じた事由に基づくものであって，同２０年８月１５日以後のものについても，終戦後に生じた特殊な状態の下における接触により発生したものに含まれるというべきであるから，協定２条３の財産，権利又は利益に該当し，措置法の適用により昭和４０年６月２２日をもって消滅したものと解するのが相当である。

　３　所論は，上記未払給与債権を消滅させた措置法は，憲法１４条，２９条３項，９８条に違反するというものである。

しかしながら，前記のとおり，我が国は，第２次世界大戦の敗戦に伴う平和条約によって，朝鮮の独立を承認し，日本国及び日本国民に対する朝鮮の施政を行っている当局及びその住民の請求権の処理等は，日本国と同当局との間の特別取極の主題とするものとされたことを受けて韓国との間で締結した協定に基づき，韓国の国民の一定の財産権等を消滅させるとする措置法を制定したものであるところ，このような敗戦に伴う国家間の財産処理といった事項は，本来憲法の予定していないところであり，そのための処理に関して損害が生じたとしても，戦争損害と同様に，その損害に対する補償は憲法の前記各条項の予想しないものといわざるを得ない。したがって，

【要旨】措置法が憲法の上記各条項に違反するということはできない。以上のこともまた，前記大法廷判決の趣旨に徴して明らかである。

以上と同旨の原審の判断は，正当として是認することができる。

原判決に所論の違法はなく，論旨は採用することができない。