契約の一方当事者が契約の締結に先立ち信義則上の説明義務に違反して契約の締結に関する判断に影響を及ぼすべき情報を相手方に提供しなかった場合の債務不履行責任の有無
裁判要旨
契約の一方当事者が，当該契約の締結に先立ち，信義則上の説明義務に違反して，当該契約を締結するか否かに関する判断に影響を及ぼすべき情報を相手方に提供しなかった場合には，上記一方当事者は，相手方が当該契約を締結したことにより被った損害につき，不法行為による賠償責任を負うことがあるのは格別，当該契約上の債務の不履行による賠償責任を負うことはない。
(補足意見がある｡)
https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/268/081268_hanrei.pdf
１ 本件は，信用協同組合である上告人の勧誘に応じて上告人に各５００万円を出資したが，上告人の経営が破綻して持分の払戻しを受けられなくなった被上告人らが，上告人は，上記の勧誘に当たり，上告人が実質的な債務超過の状態にあり経営が破綻するおそれがあることを被上告人らに説明すべき義務に違反したなどと主張して，上告人に対し，主位的に，不法行為による損害賠償請求権又は出資契約の詐欺取消し若しくは錯誤無効を理由とする不当利得返還請求権に基づき，予備的に，出資契約上の債務不履行による損害賠償請求権に基づき，各５００万円及び遅延損害金の支払を求める事案であり，予備的請求である出資契約上の債務不履行による損害賠償請求の当否が争われている。
なお，原判決中，被上告人らの主位的請求をいずれも棄却すべきものとした部分は，被上告人らが不服申立てをしておらず，同部分は当審の審理判断の対象となっていない。
２ 原審の適法に確定した事実関係の概要等は，次のとおりである。
(1) 上告人は，中小企業等協同組合法に基づいて設立された信用協同組合であり，平成１４年７月３１日，総代会の決議により解散した。
(2) 上告人は，平成６年に行われた監督官庁の立入検査において，資産の回収可能性等を基に査定された欠損見込額を前提とする自己資本比率の低下を指摘され，さらに，平成８年に行われた立入検査においても，資産の大部分を占める貸出金につき，欠損見込額が巨額になっており，上記自己資本比率がマイナス１．８０％であって実質的な債務超過の状態にあるなどの指摘を受け，文書をもって早急な改善を求められたが，その後も上記の状態を解消することができないままであった。
(3) 平成１０年ないし平成１１年頃，上告人は，資産の欠損見込額を前提とすると債務超過の状態にあって，早晩監督官庁から破綻認定を受ける現実的な危険性があり，代表理事らは，このことを十分に認識し得たにもかかわらず，上告人の新大阪支店の支店長をして，被上告人らに対し，そのことを説明しないまま，上告人に出資するよう勧誘させた。
(4) 被上告人らは，上記の勧誘に応じ，平成１１年３月２日，上告人に対し，各５００万円の出資をした（以下，上記の各出資を「本件各出資」といい，本件各出資に係る上告人と各被上告人との間の各契約を「本件各出資契約」という。）。
(5) 上告人は，平成１２年１２月１６日，金融再生委員会から，金融機能の再生のための緊急措置に関する法律（平成１１年法律第１６０号による改正前のもの）８条に基づく金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分を受け，その経営が破綻した。被上告人らは，これにより，本件各出資に係る持分の払戻しを受けることができなくなった。
３ 原審は，上記事実関係の下において，次のとおり判断して，被上告人らの予備的請求である債務不履行による損害賠償請求を，遅延損害金請求の一部を除いて認容すべきものとした。
(1) 上告人が，実質的な債務超過の状態にあって経営破綻の現実的な危険があることを説明しないまま，被上告人らに対して本件各出資を勧誘したことは，信義則上の説明義務に違反する（以下，上記の説明義務の違反を「本件説明義務違反」という。）。
(2) 本件説明義務違反は，本件各出資契約が締結される前の段階において生じたものではあるが，およそ社会の中から特定の者を選んで契約関係に入ろうとする当事者が，社会の一般人に対する不法行為上の責任よりも一層強度の責任を課されることは，当然の事理というべきであり，当該当事者が契約関係に入った以上は，契約上の信義則は契約締結前の段階まで遡って支配するに至るとみるべきであるから，本件説明義務違反は，不法行為を構成するのみならず，本件各出資契約上の付随義務違反として債務不履行をも構成する。
４ しかしながら，原審の上記判断のうち，本件説明義務違反が上告人の本件各出資契約上の債務不履行を構成するとした部分は，是認することができない。その理由は，次のとおりである。
契約の一方当事者が，当該契約の締結に先立ち，信義則上の説明義務に違反して，当該契約を締結するか否かに関する判断に影響を及ぼすべき情報を相手方に提供しなかった場合には，上記一方当事者は，相手方が当該契約を締結したことにより被った損害につき，不法行為による賠償責任を負うことがあるのは格別，当該契約上の債務の不履行による賠償責任を負うことはないというべきである。
なぜなら，上記のように，一方当事者が信義則上の説明義務に違反したために，相手方が本来であれば締結しなかったはずの契約を締結するに至り，損害を被った場合には，後に締結された契約は，上記説明義務の違反によって生じた結果と位置付けられるのであって，上記説明義務をもって上記契約に基づいて生じた義務であるということは，それを契約上の本来的な債務というか付随義務というかにかかわらず，一種の背理であるといわざるを得ないからである。
契約締結の準備段階においても，信義則が当事者間の法律関係を規律し，信義則上の義務が発生するからといって，その義務が当然にその後に締結された契約に基づくものであるということにならないことはいうまでもない。
このように解すると，上記のような場合の損害賠償請求権は不法行為により発生したものであるから，これには民法７２４条前段所定の３年の消滅時効が適用されることになるが，上記の消滅時効の制度趣旨や同条前段の起算点の定めに鑑みると，このことにより被害者の権利救済が不当に妨げられることにはならないものというべきである。
５ 以上と異なる原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は理由があり，原判決中上告人敗訴部分は，破棄を免れない。そして，以上説示したところによれば，上記部分に関する被上告人らの請求はいずれも理由がないから，同部分につき第１審判決を取り消し，同部分に関する請求をいずれも棄却すべきである。
