誤ってした併合罪関係にある事実についての訴因変更請求と公訴時効停止の効力
裁判要旨
誤って併合罪関係にある事実を追加する内容の訴因変更請求をした場合，検察官が訴因変更請求書を裁判所に提出した時点から，その請求に係る事実について公訴時効の進行が停止する。
https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/828/033828_hanrei.pdf
所論にかんがみ，平成１５年１０月９日起訴に係る出資の受入れ，預り金及び金利等の取締りに関する法律（平成１１年法律第１５５号による改正前のもの。以下「出資法」という。）違反被告事件の公訴時効の成否に関し，職権で判断する。
１ 原判決の認定及び記録によると，本件出資法違反被告事件の訴訟経過は，以下のとおりと認められる。
(1) 検察官は，平成１０年１１月１３日，出資法５条２項違反の事実１件について被告人を起訴した。
(2) 検察官は，出資法５条２項違反の行為が反復累行された場合には包括一罪になるとの見解に基づいて，平成１０年１２月１０日，同日付け訴因変更請求書で，当初の訴因に平成９年１１月２８日から平成１０年７月２３日までの間に犯したとする出資法５条２項違反の事実２０件を追加する内容の訴因変更請求をした。
(3) 第１審裁判所は，平成１１年２月１９日の公判期日において，弁護人に異議がないことを確認して訴因変更を許可し，以後訴因変更後の公訴事実について審理が重ねられた。
(4) 第１審裁判所は，平成１５年９月１６日の公判期日において，当初の訴因と追加分の訴因との間には公訴事実の同一性がないから，訴因変更許可決定は不適法であるとして，職権で訴因変更許可取消決定をし，追加分の訴因に係る証拠について証拠の採用決定を取り消す決定をした。
(5) 検察官は，平成１５年１０月９日，訴因変更許可取消決定により排除された事実を公訴事実として改めて被告人を起訴し，その後の公判期日において，同事実についての審理が行われた。
(6) 第１審判決は，訴因変更請求を公訴の提起に準ずるものとして刑訴法２５４条１項前段を類推適用するのは相当といえず，本件訴因変更請求には公訴時効の進行を停止する効力がなく，前記(5)の公訴事実については公訴提起の時点で既に公訴時効の期間が経過していたとして，被告人を免訴した。
(7) これに対して検察官が控訴を申し立て，原判決は，訴因変更許可決定がされた段階で，本件訴因変更請求に刑訴法２５４条１項前段が準用されて公訴時効の進行が停止し，訴因変更許可取消決定がされた時点から再び公訴時効が進行を始めたものと解されるから，前記(5)の公訴事実について公訴時効は完成していないとして，第１審判決を破棄した上で自判し，被告人に有罪を言い渡した。
２ 本件出資法５条２項違反の各行為は，個々の制限超過利息受領行為ごとに一罪が成立し，併合罪として処断すべきものであるから（最高裁平成１７年８月１日第一小法廷決定），検察官としては，前記訴因変更請求に係る事実を訴追するには，訴因変更請求ではなく追起訴の手続によるべきであった。
しかし，検察官において，訴因変更請求書を裁判所に提出することにより，その請求に係る特定の事実に対する訴追意思を表明したものとみられるから，その時点で刑訴法２５４条１項に準じて公訴時効の進行が停止すると解するのが相当である。
したがって，前記訴因変更請求に係る事実について公訴時効が完成していないとした原判断は結論において正当である。
