貸主が数名あるときの家屋明渡請求権と不可分給付を求める権利
昭和42年8月25日最高裁判所第二小法廷判決
裁判要旨
使用貸借契約の終了を原因とする家屋明渡請求権は性質上の不可分給付を求める権利と解すべきであつて、貸主が数名あるときは、各貸主は総貸主のため家屋全部の明渡を請求することができる。
https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/075/055075_hanrei.pdf
被上告人らの上告人らに対する本件家屋の明渡請求は使用貸借契約の終了を原因とするものであることは原判文上明らかであるから、本件家屋の明渡を求める権利は債権的請求権であるが、性質上の不可分給付と見るべきものであるから、各明渡請求権者は、総明渡請求権者のため本件家屋全部の明渡を請求することができると解すべきである。被上告人らに対し本件家屋全部の明渡を命じた原判決には所論の違法はない。
Summary of Judgment
The right to request the return of a house due to the termination of a loan for use agreement should be understood as a right to demand indivisible performance by nature. When there are several landlords, each landlord may request the return of the entire house on behalf of all landlords.