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上告理由を発見するためには常日頃から最高裁判例を読む習慣が有効:弁護士中山知行/富士市/TEL0545-50-9701

貸主が数名あるときの家屋明渡請求権と不可分給付を求める権利

昭和42年8月25日最高裁判所第二小法廷判決

裁判要旨    
使用貸借契約の終了を原因とする家屋明渡請求権は性質上の不可分給付を求める権利と解すべきであつて、貸主が数名あるときは、各貸主は総貸主のため家屋全部の明渡を請求することができる。

https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/075/055075_hanrei.pdf

 

被上告人らの上告人らに対する本件家屋の明渡請求は使用貸借契約の終了を原因とするものであることは原判文上明らかであるから、本件家屋の明渡を求める権利は債権的請求権であるが、性質上の不可分給付と見るべきものであるから、各明渡請求権者は、総明渡請求権者のため本件家屋全部の明渡を請求することができると解すべきである。被上告人らに対し本件家屋全部の明渡を命じた原判決には所論の違法はない。

 

Summary of Judgment
The right to request the return of a house due to the termination of a loan for use agreement should be understood as a right to demand indivisible performance by nature. When there are several landlords, each landlord may request the return of the entire house on behalf of all landlords.

 

第五百九十三条 使用貸借は、当事者の一方が無償で使用及び収益をした後に返還をすることを約して相手方からある物を受け取ることによって、その効力を生ずる。
Article 593 A loan for use shall become effective when one of the parties receives a defined Thing from the other party by promising that he/she will return the Thing after he/she has gratuitously made use of and taken the profits of the same.