一般旅券発給拒否処分が理由付記の不備のため違法とされた事例
昭和60年1月22日最高裁判所第三小法廷判決
裁判要旨
一般旅券発給拒否処分の通知書に、発給拒否の理由として、「旅券法一三条一項五号に該当する。」と記載されているだけで、同号適用の基礎となつた事実関係が具体的に示されていない場合には、理由付記として不備であつて、右処分は違法である。
https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/692/052692_hanrei.pdf
上告理由第一について
外国旅行の自由は憲法二二条二項の保障するところであるが、その自由は公共の福祉のために合理的な制限に服するものであり、旅券発給の制限を定めた旅券法一三条一項五号の規定が、外国旅行の自由に対し公共の福祉のために合理的な制限を定めたものであつて、憲法二二条二項に違反しないことは、当裁判所の判例とするところである（最高裁昭和三三年九月一〇日大法廷判決）。これと同旨の原審の判断は正当であり、論旨は採用することができない。
同第二について
原審の適法に確定したところによれば、上告人が昭和五二年一月八日被上告人に対し渡航先をサウデイ・アラビアとする一般旅券の発給を申請したところ、被上告人は上告人に対し「旅券法一三条一項五号に該当する。」との理由を付した同年二月一六日付けの書面により右申請に係る一般旅券を発給しない旨を通知したというのである。
旅券法一四条は、外務大臣が、同法一三条の規定に基づき一般旅券の発給をしないと決定したときは、すみやかに、理由を付した書面をもつて一般旅券の発給を申請した者にその旨を通知しなければならないことを規定している。一般に、法律が行政処分に理由を付記すべきものとしている場合に、どの程度の記載をなすべきかは、処分の性質と理由付記を命じた各法律の規定の趣旨・目的に照らしてこれを決定すべきである（最高裁昭和三八年五月三一日第二小法廷判決）。
旅券法が右のように一般旅券発給拒否通知書に拒否の理由を付記すべきものとしているのは、一般旅券の発給を拒否すれば、憲法二二条二項で国民に保障された基本的人権である外国旅行の自由を制限することになるため、拒否事由の有無についての外務大臣の判断の慎重と公正妥当を担保してその恣意を抑制するとともに、拒否の理由を申請者に知らせることによつて、その不服申立てに便宜を与える趣旨に出たものというべきであり、このような理由付記制度の趣旨にかんがみれば、一般旅券発給拒否通知書に付記すべき理由としては、いかなる事実関係に基づきいかなる法規を適用して一般旅券の発給が拒否されたかを、申請者においてその記載自体から了知しうるものでなければならず、単に発給拒否の根拠規定を示すだけでは、それによつて当該規定の適用の基礎となつた事実関係をも当然知りうるような場合を別として、旅券法の要求する理由付記として十分でないといわなければならない。
この見地に立つて旅券法一三条一項五号をみるに、同号は「前各号に掲げる者を除く外、外務大臣において、著しく且つ直接に日本国の利益又は公安を害する行為を行う虞があると認めるに足りる相当の理由がある者」という概括的、抽象的な規定であるため、一般旅券発給拒否通知書に同号に該当する旨付記されただけでは、申請者において発給拒否の基因となつた事実関係をその記載自体から知ることはできないといわざるをえない。したがつて、外務大臣において旅券法一三条一項五号の規定を根拠に一般旅券の発給を拒否する場合には、申請者に対する通知書に同号に該当すると付記するのみでは足りず、いかなる事実関係を認定して申請者が同号に該当すると判断したかを具体的に記載することを要すると解するのが相当である。
そうであるとすれば、単に「旅券法一三条一項五号に該当する。」と付記されているにすぎない本件一般旅券発給拒否処分の通知書は、同法一四条の定める理由付記の要件を欠くものというほかはなく、本件一般旅券発給拒否処分に右違法があることを理由としてその取消しを求める上告人の本訴請求は、正当として認容すべきである。
原判決が右の程度の理由の記載をもつて旅券法一四条の要求する理由付記として欠けるところがないとしたのは、法律の解釈適用を誤つたものといわざるをえず、これをいう論旨は理由があり、原判決は破棄を免れない。そして、本件一般旅券発給拒否処分を取り消した第一審判決は結論において正当であり、被上告人の控訴はこれを棄却すべきものである。
The reason the Passport Law requires that reasons for refusal be stated in the general passport issuance denial notification is that if a general passport is denied, it would limit the freedom of foreign travel, which is a basic human right guaranteed to the citizens under Article 22, Paragraph 2 of the Constitution. This is meant to ensure the prudence, fairness, and reasonableness of the Foreign Minister's judgment on the presence or absence of a reason for refusal and to restrain its discretion, as well as to inform the applicant of the reason for refusal to facilitate their appeal. Considering the purpose of this reason notation system, the reason to be noted in the general passport issuance denial notification must be such that the applicant can understand from the notation itself what facts led to the application of which regulations and the refusal of the passport. Merely indicating the provision that serves as the basis for refusal, unless it naturally allows the applicant to know the facts on which that provision was applied, cannot be deemed sufficient as a reason as required by the Passport Law.
Viewed from this perspective, looking at Article 13, Paragraph 1, Item 5 of the Passport Law, this item, which reads "Persons other than those listed in the preceding items who, in the opinion of the Foreign Minister, have valid reasons to be believed to engage in acts that significantly and directly harm the interests or public safety of Japan," is a generalized and abstract provision. Thus, if a general passport issuance denial notification simply states that it falls under this item, the applicant cannot discern the factual circumstances that led to the denial from the notation itself. Therefore, when the Foreign Minister refuses to issue a general passport based on the provision of Article 13, Paragraph 1, Item 5, it is appropriate to understand that merely noting that the applicant falls under this item in the notification to the applicant is not sufficient. The specific factual circumstances that led to the judgment that the applicant falls under this item must be clearly stated.
