他主占有者の相続人が独自の占有に基づく取得時効の成立を主張する場合における所有の意思の立証責任

 平成8年11月12日最高裁判所第三小法廷判決

裁判要旨    
一　他主占有者の相続人が独自の占有に基づく取得時効の成立を主張する場合には、相続人において、その事実的支配が外形的客観的にみて独自の所有の意思に基づくものと解される事情を証明すべきである。

二　甲が所有しその名義で登記されている土地建物について、甲の子である乙が甲から管理をゆだねられて占有していたところ、乙の死亡後、その相続人である乙の妻子丙らが、乙が生前に甲から右土地建物の贈与を受けてこれを自己が相続したものと信じて、その登記済証を所持し、固定資産税を納付しつつ、管理使用を専行し、賃借人から賃料を取り立てて生活費に費消しており、甲及びその相続人らは、丙らが右のような態様で右土地建物の事実的支配をしていることを認識しながら、異議を述べていないなど判示の事実関係があるときは、丙らが、右土地建物が甲の遺産として記載されている相続税の申告書類の写しを受け取りながら格別の対応をせず、乙の死亡から約一五年経過した後に初めて右土地建物につき所有権移転登記手続を求めたという事実があるとしても、丙らの右土地建物についての事実的支配は、外形的客観的にみて独自の所有の意思に基づくものと解するのが相当であり、丙らについて取得時効が成立する。

https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/574/052574_hanrei.pdf

一　原審の適法に確定した事実関係等の概要は、次のとおりである。

　１　旧門司市所在の本件土地建物、すなわちａ町の土地、ｂの土地並びにＤの土地及び建物は、いずれも、昭和二九年当時、Ｅの所有であり、このうちｂの土地及びＤの建物は第三者に賃貸されていた。Ｅの五男であったＦは、当時福岡県門司市に居住していたところ、同年五月ころからＥの所有不動産のうち同市に所在していた本件土地建物につき占有管理を開始し、本件土地建物のうちｂの土地及びＤの建物については、貸借人との間で、賃料の支払、賃貸家屋の修繕等についての交渉の相手方となり、賃料を取り立ててこれを生活費として費消していた。

　２　Ｆが昭和三二年七月二四日に死亡したことから、その相続人である妻の上告人Ａ１（相続分三分の一）及び長男の上告人Ａ２（相続分三分の二。昭和三〇年七月一三日生）が本件土地建物の占有を承継したところ、上告人Ａ１は、Ｆの死亡後、本件土地建物の管理を専行し、ｂの土地及びＤの建物については、賃借人との間で、賃料額の改定、賃貸借契約の更新、賃貸家屋の修繕等を専決して、保守管理を行い、賃料を取り立ててこれを生活費の一部として費消している。

　３　上告人Ａ１は、本件土地建物の登記済証を所持し、昭和三三年以降現在に至るまで継続して本件土地建物の固定資産税を納付している。

　４　Ｅは、昭和三六年二月二七日に死亡し、その相続人は、妻である被上告人Ｂ１、長男であるＧ、二男である被上告人Ｂ２、四男であるＨ、長女である被上告人Ｂ３及び孫である上告人Ａ２（代襲相続人）であった。Ｅは、生前、その所有する多数の土地建物につきその評価額、賃料収入額等を記載したノートを作成していたところ、右ノートには本件土地建物について「Ｆニ分与スルモノ」との記載がされている。Ｇは、昭和三八年ないし三九年ころ、Ｅの経営に係るＩ商店の債務整理のため本件土地建物を売却しようとしたが、上告人Ａ１は、Ｆが本件土地建物をＥから贈与された旨をＦからその生前に聞いていたので、当時所持していた右ノートをＧに示して本件土地建物の売却に反対し、結局、本件土地建物は売却されなかった。

　５　本件土地建物の登記簿上の所有名義人は、Ｅの死亡後も依然として同人のままであったことから、上告人Ａ１は、昭和四七年六月、本件土地建物につき上告人ら名義に所有権移転登記をしようと考えて、被上告人Ｂ１に協力を求めたところ、同被上告人は、上告人Ａ１の求めに応じて、本件土地建物につき「亡Ｅ名義でありますが生前五男Ｆ夫婦に贈与せしことを認めます」との記載のある「承認書」に署名押印した。被上告人Ｂ１の助言もあったことから、上告人Ａ１は、これに引き続いて、被上告人Ｂ２及び被上告人Ｂ３を訪れて、本件土地建物につき上告人ら名義に所有権移転登記をすることの同意を求めたが、被上告人Ｂ２はＧの意向次第であると答え、被上告人Ｂ３は経緯を知らなかったことから同意せず、結局、本件土地建物について上告人ら名義への所有権移転登記はされなかった。

　二　本件請求は、Ｅの相続人又はその順次の相続人である被上告人らに対して、上告人らが本件土地建物につき所有権移転登記手続を求めるものであるところ、上告人らの主張は、(１)　Ｆは昭和三〇年七月にＥから本件土地建物の贈与を受けた、(２)　Ｆが昭和三〇年七月に本件土地建物の占有を開始した後（同三二年七月二四日に同人の死亡により上告人らが占有を承継）、一〇年又は二〇年が経過したことにより取得時効が成立した、(３)　上告人らが昭和三二年七月二四日に本件土地建物の占有を開始した後、一〇年又は二〇年が経過したことにより取得時効が成立した、というものである。
　　原審は、次のとおり判断して、上告人らの請求を棄却した。

　１　ＥからＦに対する本件土地建物の贈与については、これを推認させる間接事実ないし証拠があるが、贈与の事実の心証までは得られず、Ｅは本件土地建物をＦに贈与する心積もりはあったがこれを履行しないうちにＦが死亡したという限度で事実を認定し得るにとどまる。

　２　Ｆは昭和二九年五月ころに有償の委任契約に基づく受任者として本件土地建物の占有を開始したものであり、上告人らの主張する昭和三〇年七月の贈与が認められないのであるから、Ｆはその後も依然として受任者としての占有を継続していたものというべきであり、同人の占有は占有権原の性質上他主占有である。

　３　上告人らはＦの死亡に伴う相続により本件土地建物の占有を開始したものであるが、(１)　Ｅの死亡に伴い提出された昭和三八年一二月三日付け相続税の修正申告書には本件土地建物のほかｂの土地の賃料及びＤの建物の賃料が相続財産として記載されているところ、上告人Ａ１はそのころ右修正申告書の写しを受け取りながら、その記載内容について格別の対応をしなかったこと、(２)　上告人らが昭和四七年になって初めて本件土地建物につき自己名義への所有権移転登記手続を求めたことなどに照らせば、Ｆの他主占有が相続を境にして上告人らの自主占有に変更されたとは認められない。

　三　しかしながら、原審の右判断中３の部分は是認することができない。その理由は、次のとおりである。

　１　被相続人の占有していた不動産につき、相続人が、被相続人の死亡により同人の占有を相続により承継しただけでなく、新たに当該不動産を事実上支配することによって占有を開始した場合において、その占有が所有の意思に基づくものであるときは、被相続人の占有が所有の意思のないものであったとしても、相続人は、独自の占有に基づく取得時効の成立を主張することができるものというべきである（最高裁昭和四六年一一月三〇日第三小法廷判決）。
　ところで、右のように相続人が独自の占有に基づく取得時効の成立を主張する場合を除き、一般的には、占有者は所有の意思で占有するものと推定されるから（民法一八六条一項）、占有者の占有が自主占有に当たらないことを理由に取得時効の成立を争う者は、右占有が他主占有に当たることについての立証責任を負うべきところ（最高裁昭和五四年七月三一日第三小法廷判決）、その立証が尽くされたか否かの判定に際しては、

(一)　占有者がその性質上所有の意思のないものとされる権原に基づき占有を取得した事実が証明されるか、又は

(二)　占有者が占有中、真の所有者であれば通常はとらない態度を示し、若しくは所有者であれば当然とるべき行動に出なかったなど、外形的客観的にみて占有者が他人の所有権を排斥して占有する意思を有していなかったものと解される事情（ちなみに、不動産占有者において、登記簿上の所有名義人に対して所有権移転登記手続を求めず、又は右所有名義人に固定資産税が賦課されていることを知りながら自己が負担することを申し出ないといった事実が存在するとしても、これをもって直ちに右事情があるものと断ずることはできない。）が証明されて初めて、その所有の意思を否定することができるものというべきである（最高裁昭和五八年三月二四日第一小法廷判決、最高裁平成七年一二月一五日第二小法廷判決）。 

　これに対し、他主占有者の相続人が独自の占有に基づく取得時効の成立を主張する場合において、右占有が所有の意思に基づくものであるといい得るためには、取得時効の成立を争う相手方ではなく、占有者である当該相続人において、その事実的支配が外形的客観的にみて独自の所有の意思に基づくものと解される事情を自ら証明すべきものと解するのが相当である。けだし、右の場合には、相続人が新たな事実的支配を開始したことによって、従来の占有の性質が変更されたものであるから、右変更の事実は取得時効の成立を主張する者において立証を要するものと解すべきであり、また、この場合には、相続人の所有の意思の有無を相続という占有取得原因事実によって決することはできないからである。

　２　これを本件についてみるに、前記事実関係によれば、上告人Ａ１は、Ｆの死亡後、本件土地建物について、Ｆが生前にＥから贈与を受け、これを上告人らが相続したものと信じて、幼児であった上告人Ａ２を養育する傍ら、その登記済証を所持し、固定資産税を継続して納付しつつ、管理使用を専行し、そのうちｂの土地及びＤの建物について、賃借人から賃料を取り立ててこれを専ら上告人らの生活費に費消してきたものであり、加えて、本件土地建物については、従来からＥの所有不動産のうち門司市に所在する一団のものとして占有管理されていたことに照らすと、上告人らは、Ｆの死亡により、本件土地建物の占有を相続により承継しただけでなく、新たに本件土地建物全部を事実上支配することによりこれに対する占有を開始したものということができる。

そして、他方、上告人らが前記のような態様で本件土地建物の事実的支配をしていることについては、Ｅ及びその法定相続人である妻子らの認識するところであったところ、同人らが上告人らに対して異議を述べたことがうかがわれないばかりか、上告人Ａ１が昭和四七年に本件土地建物につき上告人ら名義への所有権移転登記手続を求めた際に、被上告人Ｂ１はこれを承諾し、被上告人Ｂ２及び被上告人Ｂ３もこれに異議を述べていない、というのである。

右の各事情に照らせば、上告人らの本件土地建物についての事実的支配は、外形的客観的にみて独自の所有の意思に基づくものと解するのが相当である。原判決の挙げる

(１)　Ｅの遺産についての相続税の修正申告書の記載内容について上告人Ａ１が格別の対応をしなかったこと、

(２)　上告人らが昭和四七年になって初めて本件土地建物につき自己名義への所有権移転登記手続を求めたことは、上告人らとＥ及びその妻子らとの間の人的関係等からすれば所有者として異常な態度であるとはいえず、前記の各事情が存在することに照らせば、上告人らの占有を所有の意思に基づくものと認める上で妨げとなるものとはいえない。

右のとおり、上告人らの本件土地建物の占有は所有の意思に基づくものと解するのが相当であるから、相続人である上告人らは独自の占有に基づく取得時効の成立を主張することができるというべきである。そうすると、被上告人らから時効中断事由についての主張立証のない本件においては、上告人らが本件土地建物の占有を開始した昭和三二年七月二四日から二〇年の経過により、取得時効が完成したものと認めるのが相当である。

　四　したがって、これと異なる判断の下に、上告人らの本件土地建物の占有を他主占有として取得時効の主張を排斥し、上告人らの請求を棄却した原審の判断には、法令の解釈適用の誤り、ひいては審理不尽、理由不備の違法があるものといわざるを得ず、右違法は原判決の結論に影響を及ぼすことが明らかである。論旨は右の趣旨をいうものとして理由があり、その余の論旨について判断するまでもなく、原判決は破棄を免れない。そして、前に説示したところによれば、本件土地建物について所有権移転登記手続を求める上告人らの請求は理由があるから、これを認容すべきであり、これと結論を同じくする第一審判決は正当であって、被上告人らの控訴は棄却すべきものである。なお、第一審判決主文第一項に明白な誤謬があることがその理由に照らして明らかであるから、民訴法一九四条により主文のとおり更正する。
　よって、民訴法四〇八条、三九六条、三八四条、九六条、八九条、九三条に従い、裁判官可部恒雄の補足意見があるほか、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。