線路に立ち入り列車と衝突して鉄道会社に損害を与えた認知症の者の妻や長男が法定の監督義務者に準ずべき者に当たらないとされた事例
裁判要旨
１ 精神障害者と同居する配偶者であるからといって，その者が民法７１４条１項にいう「責任無能力者を監督する法定の義務を負う者」に当たるとすることはできない。
２ 法定の監督義務者に該当しない者であっても，責任無能力者との身分関係や日常生活における接触状況に照らし，第三者に対する加害行為の防止に向けてその者が当該責任無能力者の監督を現に行いその態様が単なる事実上の監督を超えているなどその監督義務を引き受けたとみるべき特段の事情が認められる場合には，法定の監督義務者に準ずべき者として，民法７１４条１項が類推適用される。
３ 認知症により責任を弁識する能力のない者Ａが線路に立ち入り列車と衝突して鉄道会社に損害を与えた場合において，Ａの妻Ｙ１が，長年Ａと同居しており長男Ｙ２らの了解を得てＡの介護に当たっていたものの，当時８５歳で左右下肢に麻ひ拘縮があり要介護１の認定を受けており，Ａの介護につきＹ２の妻Ｂの補助を受けていたなど判示の事情の下では，Ｙ１は，民法７１４条１項所定の法定の監督義務者に準ずべき者に当たらない。
４ 認知症により責任を弁識する能力のない者Ａが線路に立ち入り列車と衝突して鉄道会社に損害を与えた場合において，Ａの長男Ｙ２がＡの介護に関する話合いに加わり，Ｙ２の妻ＢがＡ宅の近隣に住んでＡ宅に通いながらＡの妻Ｙ１によるＡの介護を補助していたものの，Ｙ２自身は，当時２０年以上もＡと同居しておらず，上記の事故直前の時期においても１箇月に３回程度週末にＡ宅を訪ねていたにすぎないなど判示の事情の下では，Ｙ２は，民法７１４条１項所定の法定の監督義務者に準ずべき者に当たらない。
（１，２につき補足意見，４につき意見がある。）
https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/714/085714_hanrei.pdf
１ 本件は，認知症にり患したＡ（当時９１歳）が旅客鉄道事業を営む会社である平成２６年（受）第１４３４号上告人・同第１４３５号被上告人（以下「第１審原告」という。）の駅構内の線路に立ち入り第１審原告の運行する列車に衝突して死亡した事故（「本件事故」）に関し，第１審原告が，Ａの妻である平成２６年（受）第１４３５号上告人（「第１審被告Ｙ１」。当時８５歳）及びＡの長男である平成２６年（受）第１４３４号被上告人（「第１審被告Ｙ２」）に対し，本件事故により列車に遅れが生ずるなどして損害を被ったと主張して，民法７０９条又は７１４条に基づき，損害賠償金７１９万７７４０円及び遅延損害金の連帯支払を求める事案である。第１審被告らがそれぞれ同条所定の法定の監督義務者又はこれに準ずべき者に当たるか否か等が争われている。
２ 原審の適法に確定した事実関係の概要等は，次のとおりである。
(1) Ａ（大正５年生まれ）と第１審被告Ｙ１（大正１１年生まれ）は，昭和２０年に婚姻し，以後同居していた。両者の間には４人の子がいるが，このうち，長男である第１審被告Ｙ２及びその妻であるＢは，昭和５７年にＡの自宅（「Ａ宅」）から横浜市に転居し，他の子らもいずれも独立している。Ａは，平成１０年頃まで不動産仲介業を営んでいた。
(2) Ａ宅は，愛知県ａ市にあるＪＲａ駅前に位置し，自宅部分と事務所部分から成り，自宅玄関と事務所出入口を備えていた。
(3) Ａは，平成１２年１２月頃，食事をした後に「食事はまだか。」と言い出したり，昼夜の区別がつかなくなったりした。そこで，第１審被告ら及び第１審被告Ｙ２の妹であるＣは，Ａが認知症にり患したと考えるようになった。
Ａは，平成１４年になると，晩酌をしたことを忘れて何度も飲酒したり，寝る前に戸締まりをしたのに夜中に何度も戸締まりを確認したりするようになった。
第１審被告ら，Ｂ及びＣは，平成１４年３月頃，Ａ宅で顔を合わせた際など折に触れて，今後のＡの介護をどうするかを話し合い，第１審被告Ｙ１は既に８０歳であって１人でＡの介護をすることが困難になっているとの共通認識に基づき，介護の実務に精通しているＣの意見を踏まえ，Ｂが単身で横浜市からＡ宅の近隣に転居し，第１審被告Ｙ１によるＡの介護を補助することを決めた。その後，Ｂは，Ａ宅に毎日通ってＡの介護をするようになり，Ａ宅に宿泊することもあった。第１審被告Ｙ２は，横浜市に居住して東京都内で勤務していたが，上記の話合いの後には１箇月に１，２回程度ａ市で過ごすようになり，本件事故の直前の時期には１箇月に３回程度週末にＡ宅を訪ねるとともに，ＢからＡの状況について頻繁に報告を受けていた。
その後，Ａについて介護保険制度を利用すべきであるとのＣの意見を受けて，Ｂらは，かかりつけのＤ医師に意見書を作成してもらい，平成１４年７月，Ａの要介護認定の申請をした。Ａは，同年８月，要介護状態区分のうち要介護１の認定を受け，同年１１月，同区分が要介護２に変更された（要介護状態区分は５段階になっており，要介護５が最も重度のものである（介護保険法７条１項，要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令１条１項）。）。
(4) Ａは，平成１４年８月頃の入院を機に認知症の悪化をうかがわせる症状を示すようになった。Ａは，同年１０月，国立療養所中部病院（「中部病院」）のＥ医師の診察を受け，その後，おおむね月１回程度中部病院に通院するようになった。Ｅ医師は，平成１５年３月，Ａが平成１４年１０月にはアルツハイマー型認知症にり患していたと診断した。また，Ａは，同月頃以降，ａ市内の福祉施設「ｂ」（「本件福祉施設」）に通うようになり，当初は週１回の頻度であったが，本件事故当時は週６回となっていた。Ａが本件福祉施設に行かない日には，Ｂが朝からＡの就寝までＡ宅においてＡの介護等を行っていた。Ａの就寝後は，第１審被告Ｙ１がＡの様子を見守るようにしていた。
Ａは，平成１５年頃には，第１審被告Ｙ１を自分の母親であると認識したり，自分の子の顔も分からなくなったりするなど人物の見当識障害もみられるようになった。Ｂは，Ａに外出しないように説得しても聞き入れられないため，説得するのをやめて，Ａの外出に付き添うようになった。
Ｅ医師は，平成１６年２月，Ａの認知症については，場所及び人物に関する見当識障害や記憶障害が認められ，おおむね中等度から重度に進んでいる旨診断した。
中部病院は，患者の診療について，一定期間の通院後は開業医に引き継ぐ方針を採っていたため，Ａは，同月頃以降，再びＤ医師の診療を受けるようになった。
(5) Ａは，平成１７年８月３日早朝，１人で外出して行方不明になり，午前５時頃，Ａ宅から徒歩２０分程度の距離にあるコンビニエンス・ストアの店長からの連絡で発見された。
(6) 第１審被告Ｙ１は，平成１８年１月頃までに，左右下肢に麻ひ拘縮があり，起き上がり・歩行・立ち上がりはつかまれば可能であるなどの調査結果に基づき，要介護１の認定を受けた。
(7) Ａは，平成１８年１２月２６日深夜，１人で外出してタクシーに乗車し，認知症に気付いた運転手によりコンビニエンス・ストアで降ろされ，その店長の通報により警察に保護されて，午前３時頃に帰宅した。
(8) Ｂは，上記(5)及び(7)の出来事の後，家族が気付かないうちにＡが外出した場合に備えて，警察にあらかじめ連絡先等を伝えておくとともに，Ａの氏名やＢの携帯電話の電話番号等を記載した布をＡの上着等に縫い付けた。
また，第１審被告Ｙ２は，上記(5)及び(7)の出来事の後，自宅玄関付近にセンサー付きチャイムを設置し，Ａがその付近を通ると第１審被告Ｙ１の枕元でチャイムが鳴ることで，第１審被告Ｙ１が就寝中でもＡが自宅玄関に近づいたことを把握することができるようにした。第１審被告ら及びＢは，Ａが外出できないように門扉に施錠するなどしたこともあったが，Ａがいらだって門扉を激しく揺するなどして危険であったため，施錠は中止した。他方，事務所出入口については，夜間は施錠されシャッターが下ろされていたが，日中は開放されており，以前から事務所出入口にセンサー付きチャイムが取り付けられていたものの，上記(5)及び(7)の出来事の後も，本件事故当日までその電源は切られたままであった。
(9) Ａは，トイレの場所を把握できずに所構わず排尿してしまうことがあり，Ｂらに何も告げずに事務所出入口から外に出て公道を経て自宅玄関前の駐車スペースに入って同所の排水溝に排尿することもしばしばあった。
(10) Ａは，平成１９年２月，日常生活に支障を来すような症状・行動や意思疎通の困難さが頻繁にみられ，常に介護を必要とする状態で，場所の理解もできないなどの調査結果に基づき，要介護４の認定を受けた。そこで，第１審被告ら，Ｂ及びＣは，同月，Ａ宅で顔を合わせた際など折に触れて，今後のＡの介護をどうするかを話し合い，Ａを特別養護老人ホームに入所させることも検討したが，Ｃが「特別養護老人ホームに入所させるとＡの混乱は更に悪化する。Ａは家族の見守りがあれば自宅で過ごす能力を十分に保持している。特別養護老人ホームは入居希望者が非常に多いため入居までに少なくとも２，３年はかかる。」旨の意見を述べたこともあって，Ａを引き続きＡ宅で介護することに決めた。
(11) Ａは，認知症の進行に伴って金銭に興味を示さなくなり，本件事故当時，財布や金銭を身に付けていなかった。本件事故当時，Ａの生活に必要な日常の買物は専ら第１審被告Ｙ１とＢが行い，また，預金管理等のＡの財産管理全般は専ら第１審被告Ｙ１が行っていた。
本件事故当時，Ｂは，午前７時頃にＡ宅に行き，Ａを起こして着替えと食事をさせた後，本件福祉施設に通わせ，Ａが本件福祉施設からＡ宅に戻った後に２０分程度Ａの話を聞いた後，Ａが居眠りを始めると，Ａのいる部屋から離れて台所で家事をすることを日課としていた。Ａは，居眠りをした後は，Ｂの声かけによって３日に１回くらい散歩し，その後，夕食をとり入浴をして就寝するという生活を送っており，Ｂは，Ａが眠ったことを確認してから帰るようにしていた。
(12) Ａは，本件事故日である平成１９年１２月７日の午後４時３０分頃，本件福祉施設の送迎車で帰宅し，その後，事務所部分の椅子に腰掛け，Ｂ及び第１審被告Ｙ１と一緒に過ごしていた。その後，Ｂが自宅玄関先でＡが排尿した段ボール箱を片付けていたため，Ａと第１審被告Ｙ１が事務所部分に２人きりになっていたところ，Ｂが事務所部分に戻った午後５時頃までの間に，第１審被告Ｙ１がまどろんで目を閉じている隙に，Ａは，事務所部分から１人で外出した。Ａは，ａ駅から列車に乗り，ａ駅の北隣の駅であるＪＲｃ駅で降り，排尿のためホーム先端のフェンス扉を開けてホーム下に下りた。そして，同日午後５時４７分頃，ｃ駅構内において本件事故が発生した。
Ａは，本件事故当時，認知症が進行しており，責任を弁識する能力がなかった。
３ 原審は，次のとおり判断して，第１審原告の第１審被告Ｙ１に対する損害賠償請求を一部認容し，第１審被告Ｙ２に対する損害賠償請求を棄却した。
(1) 一方の配偶者が精神上の障害により精神保健及び精神障害者福祉に関する法律５条に規定する精神障害者となった場合には，同法上の保護者制度（同法２０条（平成２５年法律第４７号による改正前のもの）参照）の趣旨に照らしても，その者と現に同居して生活している他方の配偶者は，夫婦の協力及び扶助の義務（民法７５２条）の履行が法的に期待できないような特段の事情のない限り，夫婦の同居，協力及び扶助の義務に基づき，精神障害者となった配偶者に対する監督義務を負うのであって，民法７１４条１項所定の法定の監督義務者に該当するものというべきである。そして，Ａと同居していた妻である第１審被告Ｙ１は，Ａの法定の監督義務者であったといえる。
第１審被告Ｙ１は，Ａが重度の認知症を患い場所等に関する見当識障害がありながら外出願望を有していることを認識していたのに，Ａ宅の事務所出入口のセンサー付きチャイムの電源を入れておくという容易な措置をとらなかった。このこと等に照らせば，第１審被告Ｙ１が，監督義務者として監督義務を怠らなかったとはいえず，また，その義務を怠らなくても損害が生ずべきであったともいえない。
(2) 第１審被告Ｙ２がＡの長男として負っていた扶養義務は経済的な扶養を中心とした扶助の義務であって引取義務を意味するものではない上，実際にも第１審被告Ｙ２はＡと別居して生活しており，第１審被告Ｙ２がＡの成年後見人に選任されたことはなくＡの保護者の地位にもなかったことに照らせば，第１審被告Ｙ２が，Ａの生活全般に対して配慮し，その身上を監護すべき法的な義務を負っていたとは認められない。したがって，第１審被告Ｙ２は，Ａの法定の監督義務者であったとはいえない。また，第１審被告Ｙ２は，２０年以上もＡと別居して生活していたこと等に照らせば，Ａに対する事実上の監督者であったともいえない。
４ しかしながら，原審の上記３(2)の判断は結論において是認することができるが，同(1)の判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。
(1)ア 民法７１４条１項の規定は，責任無能力者が他人に損害を加えた場合にはその責任無能力者を監督する法定の義務を負う者が損害賠償責任を負うべきものとしているところ，このうち精神上の障害による責任無能力者について監督義務が法定されていたものとしては，平成１１年法律第６５号による改正前の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律２２条１項により精神障害者に対する自傷他害防止監督義務が定められていた保護者や，平成１１年法律第１４９号による改正前の民法８５８条１項により禁治産者に対する療養看護義務が定められていた後見人が挙げられる。
しかし，保護者の精神障害者に対する自傷他害防止監督義務は，上記平成１１年法律第６５号により廃止された（なお，保護者制度そのものが平成２５年法律第４７号により廃止された。）。
また，後見人の禁治産者に対する療養看護義務は，上記平成１１年法律第１４９号による改正後の民法８５８条において成年後見人がその事務を行うに当たっては成年被後見人の心身の状態及び生活の状況に配慮しなければならない旨のいわゆる身上配慮義務に改められた。
この身上配慮義務は，成年後見人の権限等に照らすと，成年後見人が契約等の法律行為を行う際に成年被後見人の身上について配慮すべきことを求めるものであって，成年後見人に対し事実行為として成年被後見人の現実の介護を行うことや成年被後見人の行動を監督することを求めるものと解することはできない。そうすると，平成１９年当時において，保護者や成年後見人であることだけでは直ちに法定の監督義務者に該当するということはできない。
イ 民法７５２条は，夫婦の同居，協力及び扶助の義務について規定しているが，これらは夫婦間において相互に相手方に対して負う義務であって，第三者との関係で夫婦の一方に何らかの作為義務を課するものではなく，しかも，同居の義務についてはその性質上履行を強制することができないものであり，協力の義務についてはそれ自体抽象的なものである。
また，扶助の義務はこれを相手方の生活を自分自身の生活として保障する義務であると解したとしても，そのことから直ちに第三者との関係で相手方を監督する義務を基礎付けることはできない。
そうすると，同条の規定をもって同法７１４条１項にいう責任無能力者を監督する義務を定めたものということはできず，他に夫婦の一方が相手方の法定の監督義務者であるとする実定法上の根拠は見当たらない。
したがって，精神障害者と同居する配偶者であるからといって，その者が民法７１４条１項にいう「責任無能力者を監督する法定の義務を負う者」に当たるとすることはできないというべきである。
ウ 第１審被告Ｙ１はＡの妻であるが（本件事故当時Ａの保護者でもあった（平成２５年法律第４７号による改正前の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律２０条参照）。），以上説示したところによれば，第１審被告Ｙ１がＡを「監督する法定の義務を負う者」に当たるとすることはできないというべきである。
また，第１審被告Ｙ２はＡの長男であるが，Ａを「監督する法定の義務を負う者」に当たるとする法令上の根拠はないというべきである。
(2)ア もっとも，法定の監督義務者に該当しない者であっても，責任無能力者との身分関係や日常生活における接触状況に照らし，第三者に対する加害行為の防止に向けてその者が当該責任無能力者の監督を現に行いその態様が単なる事実上の監督を超えているなどその監督義務を引き受けたとみるべき特段の事情が認められる場合には，衡平の見地から法定の監督義務を負う者と同視してその者に対し民法７１４条に基づく損害賠償責任を問うことができるとするのが相当であり，このような者については，法定の監督義務者に準ずべき者として，同条１項が類推適用されると解すべきである（最高裁昭和５８年２月２４日第一小法廷判決）。
その上で，ある者が，精神障害者に関し，このような法定の監督義務者に準ずべき者に当たるか否かは，その者自身の生活状況や心身の状況などとともに，精神障害者との親族関係の有無・濃淡，同居の有無その他の日常的な接触の程度，精神障害者の財産管理への関与の状況などその者と精神障害者との関わりの実情，精神障害者の心身の状況や日常生活における問題行動の有無・内容，これらに対応して行われている監護や介護の実態など諸般の事情を総合考慮して，その者が精神障害者を現に監督しているかあるいは監督することが可能かつ容易であるなど衡平の見地からその者に対し精神障害者の行為に係る責任を問うのが相当といえる客観的状況が認められるか否かという観点から判断すべきである。
イ これを本件についてみると，Ａは，平成１２年頃に認知症のり患をうかがわせる症状を示し，平成１４年にはアルツハイマー型認知症にり患していたと診断され，平成１６年頃には見当識障害や記憶障害の症状を示し，平成１９年２月には要介護状態区分のうち要介護４の認定を受けた者である（なお，本件事故に至るまでにＡが１人で外出して数時間行方不明になったことがあるが，それは平成１７年及び同１８年に各１回の合計２回だけであった。）。
第１審被告Ｙ１は，長年Ａと同居していた妻であり，第１審被告Ｙ２，Ｂ及びＣの了解を得てＡの介護に当たっていたものの，本件事故当時８５歳で左右下肢に麻ひ拘縮があり要介護１の認定を受けており，Ａの介護もＢの補助を受けて行っていたというのである。
そうすると，第１審被告Ｙ１は，Ａの第三者に対する加害行為を防止するためにＡを監督することが現実的に可能な状況にあったということはできず，その監督義務を引き受けていたとみるべき特段の事情があったとはいえない。
したがって，第１審被告Ｙ１は，精神障害者であるＡの法定の監督義務者に準ずべき者に当たるということはできない。
ウ また，第１審被告Ｙ２は，Ａの長男であり，Ａの介護に関する話合いに加わり，妻ＢがＡ宅の近隣に住んでＡ宅に通いながら第１審被告Ｙ１によるＡの介護を補助していたものの，第１審被告Ｙ２自身は，横浜市に居住して東京都内で勤務していたもので，本件事故まで２０年以上もＡと同居しておらず，本件事故直前の時期においても１箇月に３回程度週末にＡ宅を訪ねていたにすぎないというのである。
そうすると，第１審被告Ｙ２は，Ａの第三者に対する加害行為を防止するためにＡを監督することが可能な状況にあったということはできず，その監督を引き受けていたとみるべき特段の事情があったとはいえない。したがって，第１審被告Ｙ２も，精神障害者であるＡの法定の監督義務者に準ずべき者に当たるということはできない。
５ 以上によれば，第１審被告Ｙ１の民法７１４条に基づく損害賠償責任を肯定した原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があり，原判決のうち第１審被告Ｙ１敗訴部分は破棄を免れない。
この点をいう第１審被告Ｙ１の論旨は理由がある。
そして，以上説示したところによれば，第１審原告の第１審被告Ｙ１に対する民法７１４条に基づく損害賠償請求は理由がなく，同法７０９条に基づく損害賠償請求も理由がないことになるから，上記部分につき，第１審判決を取り消し，第１審原告の請求を棄却することとする。
他方，第１審被告Ｙ２の民法７１４条に基づく損害賠償責任を否定した原審の判断は，結論において是認することができる。
この点に関する第１審原告の論旨は理由がないから，第１審原告の第１審被告Ｙ２に対する同条に基づく損害賠償請求を棄却した部分に関する第１審原告の上告は棄却すべきである。
なお，その余の請求に関する第１審原告の上告については，上告受理申立て理由が上告受理の決定において排除されたので，棄却することとする。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。なお，裁判官木内道祥の補足意見，裁判官岡部喜代子，同大谷剛彦の各意見がある。
