相続人が相続開始後相続放棄前に相続債権の取立をしてこれを収受領得した場合と単純承認の成否
昭和37年6月21日最高裁判所第一小法廷判決
裁判要旨
相続人が相続開始後、相続放棄前に相続債権の取立をして、これを収受領得した場合には、民法第九二一条第一号にいわゆる相続財産の一部を処分した場合に該当し、相続の単純承認をしたものとみなされる。
https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/650/063650_hanrei.pdf
上告人の妻Ｄはその存命中自己の名義で独立して呉服類の行商をなし、判示のとおりの売掛代金債権を有していたが、自己の借財が被上告人に覚知されるや、昭和三二年七月下旬頃から家出し、同年八月二二日自殺したこと、上告人は右Ｄの死亡による相続が開始されるや同年一〇月三一日金沢家庭裁判所に相続放棄の申述をなし、同年一一月八日それが受理されたこと（この申述及び受理の点は争がない）、然るに上告人は右相続開始後であり且つ右相続放棄の申述及びこれが受理前である同年八月三〇日頃右売掛代金中のＥに対する金三〇〇〇円の分を取立てて、収受領得したことは原判決挙示の証拠によつて認定されたもろもろの事情及びこれに追加して挙示されている証拠に徴し優に首肯でき、その認定の経路に所論違法のかどあるを発見できない。
所論はるる論述するが、ひつきようするに、右認定事実と相容れない事実を主張しながら、原審がその裁量の範囲内で適法になした事実認定を非難するものでしかない。
そして上告人が右のように妻Ｄの有していた債権を取立てて、これを収受領得する行為は民法九二一条一号本文にいわゆる相続財産の一部を処分した場合に該当するものと解するを相当とするから、上告人が判示爾余の債権を如何ように処置したか否かの点を審究するまでもなく、上告人は右処分行為により右法条に基づき相続の単純承認をなしたものとみなされたものと解すべきである。
従つて、結論において同趣旨に帰した原判決の判断は正当といわなければならない。
There are 3 types of “inheritance” methods in Japan, which are unconditional acceptance, limited acceptance, and renunciation of inheritance. Here is an explanation about renunciation of inheritance.
Unconditional acceptance: To inherit all the rights and obligations of an ancestor, which means inheritance of all positive assets and negative assets such as debts.
Limited acceptance: To inherit only when there are positive assets after paying off all the negative assets such as debts. It is a good method when you don’t know if the final asset value will be positive or negative after paying off all the negative assets.
Renunciation of inheritance: It is a good method when you don’t want inheritance itself, such as when there are more negative assets than positive assets.
