平成14年10月24日最高裁判所第一小法廷判決 裁判要旨 行政処分が個別の通知ではなく告示をもって多数の関係権利者等に画一的に告知される場合には，行政不服審査法１４条１項にいう「処分があったことを知った日」とは，告示があった日をいう。 https://www.…

平成5年9月9日最高裁判所第一小法廷判決 裁判要旨 交通事故により受傷した被害者が自殺した場合において、その傷害が身体に重大な器質的障害を伴う後遺症を残すようなものでなかったとしても、右事故の態様が加害者の一方的過失によるものであって被害者に大…

昭和40年10月7日最高裁判所第一小法廷判決 裁判要旨 将来金員を貸与する旨の契約が締結された場合には、その契約が履行される以前でも、その金員をもつて準消費貸借の目的とすることを約することができ、その後右金員が貸与されたとき、右準消費貸借契約は、…

平成元年9月19日最高裁判所第三小法廷判決 裁判要旨 一 市町村の助役を取締役に選任する旨の株主総会決議は、当該株式会社が地方自治法一四二条の関係私企業に該当する場合であつても、有効である。二 商法二七六条の規定により監査役との兼任を禁止されてい…

昭和41年11月25日最高裁判所第二小法廷判決 裁判要旨 組合員が組合名義で第三者に対し物件の売渡契約を締結した場合には、当該組合契約が無効であつても、右組合員は右第三者に対し代金債権を有する。 https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/958/053…

平成19年3月22日最高裁判所第二小法廷決定 裁判要旨 併合罪関係にある複数の罪のうちの１個の罪のみでは死刑又は無期刑が相当とされない場合であっても，死刑又は無期刑を選択する結果科されないこととなる刑に係る罪を，これをも含めて処罰する趣旨で考慮し…

平成2年6月5日最高裁判所第三小法廷判決 裁判要旨 一 労働者の新規採用契約においてその適性を評価し、判断するために期間を設けた場合には、右期間の満了により右契約が当然に終了する旨の明確な合意が当事者間に成立しているなどの特段の事情が認められる…

平成6年1月20日最高裁判所第一小法廷判決 裁判要旨 夫婦の一方の配偶者が他方の配偶者と第三者との同せいにより第三者に対して取得する慰謝料請求権については、一方の配偶者が右の同せい関係を知った時から、それまでの間の慰謝料請求権の消滅時効が進行す…

昭和54年11月16日最高裁判所第二小法廷判決 裁判要旨 株主総会決議無効確認の訴の決議無効原因として主張された瑕疵が決議取消原因に該当し、しかも、右訴が決議取消訴訟の出訴期間内に提起されている場合には、決議取消の主張が出訴期間経過後にされたとし…

平成26年10月28日最高裁判所第三小法廷判決 裁判要旨 破産者甲との間の契約が公序良俗に反して無効であるとして，乙が当該契約により給付を受けた金銭の返還を求められた場合において，当該金銭は無限連鎖講に該当する事業によって給付された配当金であって…

平成15年11月26日最高裁判所第一小法廷決定 裁判要旨 大韓民国の裁判所に起訴された共犯者が，自らの意思で任意に供述できるよう手続的保障がされている同国の法令にのっとり，同国の裁判官，検察官及び弁護人が在廷する公開の法廷において，質問に対し陳述…

昭和48年4月12日最高裁判所第一小法廷判決 裁判要旨 一、夫婦が共同して養子縁組をするものとして届出がされたところ、その一方に縁組をする意思がなかつた場合には、原則として、縁組の意思のある他方の配偶者についても縁組は無効であるが、その他方と縁組…

平成18年1月24日最高裁判所第三小法廷判決 裁判要旨 １ 特許庁の担当職員の過失により特許権を目的とする質権を取得することができなかった場合，これによる損害の額は，特段の事情のない限り，その被担保債権が履行遅滞に陥ったころ，当該質権を実行するこ…

平成7年9月5日最高裁判所第三小法廷判決 裁判要旨 会社が、特定の従業員につき、同人らにおいて現実に企業秩序を破壊し混乱させるおそれがあるとは認められないにもかかわらず、特定政党の党員又はその同調者であることのみを理由として、職制等を通じて、職…

令和2年7月14日最高裁判所第三小法廷判決 裁判要旨 国又は公共団体の公権力の行使に当たる複数の公務員が，その職務を行うについて，共同して故意によって違法に他人に加えた損害につき，国又は公共団体がこれを賠償した場合においては，当該公務員らは，国…

昭和50年10月24日最高裁判所第二小法廷判決 裁判要旨 重篤な化膿性髄膜炎に罹患した三才の幼児が入院治療を受け、その病状が一貫して軽快していた段階において、医師が治療としてルンバール（腰椎穿刺による髄液採取とペニシリンの髄腔内注入）を実施したの…

平成19年3月23日最高裁判所第二小法廷決定 裁判要旨 １ 民法が実親子関係を認めていない者の間にその成立を認める内容の外国裁判所の裁判は，民訴法１１８条３号にいう公の秩序に反するものとして，我が国において効力を有しない。２ 女性が自己以外の女性の…

平成5年12月16日最高裁判所第一小法廷判決 裁判要旨 特定の土地につきおおよその面積と位置を示して分割した上それぞれを相続人甲、乙、丙に相続させる趣旨の分割方法を定めた遺言が存在したのに、相続人丁が右土地全部を相続する旨の遺産分割協議がされた場…

平成21年4月23日最高裁判所第一小法廷判決 https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/541/037541_hanrei.pdf 上告代理人の上告理由のうち建物の区分所有等に関する法律（「区分所有法」）７０条が憲法２９条に違反する旨をいう部分について (1) 区分所…

平成23年3月9日最高裁判所第三小法廷決定 裁判要旨 抗告人と相手方との間において，抗告後に，抗告事件を終了させることを合意内容に含む裁判外の和解が成立した場合には，当該抗告は，抗告の利益を欠く。 https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/152…

昭和42年2月17日最高裁判所第二小法廷判決 裁判要旨 保証人が特定物の給付を目的とする債務を保証した場合に、その後保証人が当該物件の給付義務の履行をすることができる地位を取得したときは、債権者は保証人に対し右物件の給付義務の履行を求めることがで…

平成14年1月22日最高裁判所第三小法廷判決 裁判要旨 旧民訴法７０条所定の効力が及ぶ判決の理由中でされた事実の認定や先決的権利関係の存否についての判断とは，判決の主文を導き出すために必要な主要事実に係る認定及び法律判断などをいう。 https://www.c…

平成21年1月15日最高裁判所第一小法廷決定 裁判要旨 子会社の会計帳簿等の閲覧謄写許可申請をした親会社の株主につき，商法（平成１７年法律第８７号による改正前のもの）２９３条の８第２項が不許可事由として規定する同法２９３条の７第２号に掲げる事由が…

平成31年1月22日最高裁判所第三小法廷決定 裁判要旨 １ 刑訴法４７条所定の「訴訟に関する書類」に該当する文書について文書提出命令の申立てがされた場合であっても，当該文書が民訴法２２０条１号所定のいわゆる引用文書に該当し，かつ，当該文書の保管者…

令和2年4月16日最高裁判所第一小法廷決定 裁判要旨 裁判所は，ハーグ条約実施法の規定する子の返還申立事件に係る家事調停において，子を返還する旨の調停が成立した後に，事情の変更により同調停における子を返還する旨の定めを維持することを不当と認める…

平成20年6月10日最高裁判所第三小法廷判決 裁判要旨 １ 社会の倫理，道徳に反する醜悪な行為に該当する不法行為の被害者が，これによって損害を被るとともに，当該醜悪な行為に係る給付を受けて利益を得た場合には，同利益については，加害者からの不当利得…

平成20年6月10日最高裁判所第三小法廷判決 裁判要旨 預託金会員制のゴルフクラブの名称がゴルフ場の事業主体を表示するものとして用いられている場合において，会社分割に伴いゴルフ場の事業が他の会社又は設立会社に承継され，事業を承継した会社が上記名称…

平成12年7月12日最高裁判所第二小法廷決定 裁判要旨 詐欺の被害を受けたと考えた者が、相手方の説明内容に不審を抱き、後日の証拠とするため、相手方との会話を録音することは、たとえそれが相手方の同意を得ないで行われたものであっても、違法ではなく、そ…

平成元年2月9日最高裁判所第一小法廷判決 裁判要旨 共同相続人間において遺産分割協議が成立した場合に、相続人の一人が右協議において負担した債務を履行しないときであつても、その債権を有する相続人は、民法541条によつて右協議を解除することができない…

平成3年11月29日最高裁判所第二小法廷判決 裁判要旨 借家法七条一項の規定に基づく賃料増額請求権を行使するには、現行の賃料が定められた時から一定の期間を経過していることを要しない。 https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/691/062691_hanrei.…